スーパーマーケット／1月の既存店売上1.4％減、一般食品1.4％減

2020年02月21日 11:20 ／月次

オール日本スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、全国スーパーマーケット協会は2月21日、2020年1月実績速報版のスーパーマーケット販売統計調査を発表した（集計企業270社）。

＜スーパーマーケットの売場（イメージカット）＞

総売上高は8759億5330万円（既存店前年同期比1.4％減）で、既存店は15カ月連続のマイナスとなった。うち食品合計は7912億6607万円（1.1％減）、非食品628億3521万円（4.3％減）、その他218億5251万円（3.0％減）だった。

食品合計のうち、生鮮3部門合計は3076億6333万円（1.6％減）、内訳は、青果1202億7.1万円（2.8％減）、水産812億427万円（0.7％減）、畜産1062億5206万円（0.8％減）となった。

惣菜は926億4542万円（0.8％増）、日配は1692億2610万円（1.1％減）、一般食品は2217億3122万円（1.4％減）となっている。

なお、全店売上高は0.2％増、うち食品合計0.4％増、非食品2.8％減、その他2.7％減だった。

＜全国スーパーマーケット協会の増井副会長＞

全国スーパーマーケット協会の増井徳太郎副会長は、「暖冬で鍋物商材が伸びなかった。また、働き方改革で年始に休業する店舗が増えたため、15カ月連続で既存店前年割れとなった。増税によりお客が消費を引き締めているという声もあった」と1月実績を解説した。

青果は、大幅な安値と鍋物需要の不振で根菜類やきのこが苦戦した。一方で、サラダ商材は好調で果物は高値が続いた。

水産は、鍋物商材のブリ、タラ、シャケが不調。刺身は堅調だったが、増税の影響もあり、カニ、ウニなどの高級食材が伸び悩んだ。焼き魚や煮魚など、商品の加工度を高めるスーパーが目立った。

畜産は、国産牛が苦戦。一方で、輸入牛肉、輸入豚肉、輸入鶏肉は堅調に推移した。

惣菜は、焼き物や揚げ物が好調。恵方巻は、食品ロス削減法の成立を受け、各社で予約販売を強化、ハーフサイズの品ぞろえを増やしたほか、アウトパック商品を減らし、インストア加工を拡大することで、売れ数にあった商品を店頭に並べるなど、食品ロス削減の取り組みが進んだ。

日配は、気温が高く推移したため、豆腐、こんにゃく、お弁当のホットメニューが苦戦した。一方で、テレビ放映の影響で豆乳が好調だった。

一般食品は、恵方巻を家庭で作る需要の拡大もあり、恵方巻関連商材が好調だった。一方で、ここ数年ブームが続いたサバ缶は、反動減が見られた。酒は増税の影響から、いまだ抜けていない。

非食品は、防寒衣料、カイロは苦戦したが、新型コロナウイルスの影響で、マスク、衛生用品に特需が発生した。

全国スーパーマーケット協会は、「新型コロナウイルスの影響など、厳しい環境が続いている。外食を避ける、テレワークやリモートワーク拡大などで内食のニーズが高まることも予想される。スーパーマーケットでは、内食ニーズの高まりに対応して、食を通じて豊かさ、楽しさを提供すべく、バラエティに富んだ品ぞろえ、お客の健康と生活を支える提案などに取り組む必要がある。そのためには、スーパーマーケットみずからの衛生管理、感染症対策を徹底し、従業員を守り、営業継続（BCP）を図る必要があり、各社での対応が望まれる」とコメントしている。