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消費税増税直前対策/軽減税率、キャッシュレス還元を解説、8月21日

セミナー/2019年07月22日

マーケティング研究協会は8月21日、「2019 消費税増税 直前対策セミナー」を開催する。

小売業、外食産業の最新動向やキャッシュレスなど最低限押さえなくてはいけない知識の再確認などができるセミナーとなっている。

増税直前に押さえるべきポイントとして、前回の増税時との違い、前回増税時の動向から読み解く今回の予想(駆け込み、買い控え)、軽減税率制度の再確認と小売業、外食産業の価格対応などの最新動向、キャッシュレスでの還元制度のメリット・デメリットなどを整理。
  
前回の増税時の動向を再度確認しつつ、景気への反動対策として今回導入される軽減税率制度、キャッシュレスでのポイント還元などを解説する。

さらに、公表されている小売業、外食産業の価格政策や決済の導入状況などについても触れながら、増税直前の各社動向についてもレクチャーする。

■開催概要
開催日時:2019年8月21日(水)13:00~17:00
会場:マーケティング研究協会セミナールーム(飯田橋駅徒歩10分)
受講料:4万1000円(税込)※飲料など用意あり。

■詳細・申込
http://www.marken.co.jp/seminar/2019/08/2019_1.php

■プログラム
1、2019年10月の消費税増税で押さえるべきポイント
(1)前回との違いは軽減税率、各種補助(キャッシュレス)など
(2)価格の改定~値上げが目立つ今回の動き
(3)価格改定時、転嫁の禁止措置を理解する必要がある
(4)適正な販促表現~直接の表現はNG。セールの伝わる販促表現
(5)経過措置~10月1日をまたぐ商品やサービスの適用範囲

2、軽減税率対応で再確認すべきこと
(1)対象品目を理解しよう~用途と場所がポイント
(2)食品~持ち帰りとイートイン対応
(3)売場の価格表示はどうなるのか
(4)直前の駆け込みは本当に軽微なのか~消費者は?事業者(仕入)は?

3、キャッシュレスについて理解しておくべきこと
(1)キャッシュレス決済のメリット・デメリット(小売・サービス事業者/消費者)
・客数は本当に増加するのか
・予想される現場での混乱と対策
(2)キャッシュレス決済、2%補助、5%還元事業の適用/適用外事業者
・食品スーパーなど、どの事業者が該当するか
・該当しない事業者が打つと予想される戦術
~メーカーも巻き込んだ販促競争の開始
(3)小売・サービス事業者の○○Pay選択の基準
(4)顧客情報データはどうなっていくか

4、増税前後に消費者はどう動き、小売業に影響を与えるか?
前回の動きと今回の見込み
消費者の動向 (最寄品、買回り品、耐久消費財など)     
小売業者の売上・客数動向 (主要なSM、CVSなど)
(1)前回(2013年 5%→8%)からひも解く、今回の予想
(2) 公的機関の見解 消費者庁・公正取引委員会 など

5、直近!小売業・外食産業が打ち出している対応策
(1)小売業が打ち出している方針~セブン、ファミマ、ライフなど
(2)外食産業が打ち出している方針~スターバックスは本体価格表示で統一など

■講師
村上 知也
消費税転嫁対策窓口相談等事業実施WGオブザーバー
にぎわい研究所 代表取締役
略歴:13年間、大手システムインテグレータに勤務し、ITコンサルタントとして活躍。
2008年に中小企業診断士を取得し、現在は、各種研修・セミナーの実施や、企業への経営支援活動を行っている。
得意分野は、ホームページを含めた集客活動支援と、財務や統計学などの数字分野の支援。2013年4月1日の消費税増税に備えるため、日本商工会議所が消費税転嫁対策の一環として作成した、「商工会議所の経営指導員向けのガイドブック」の執筆に従事した。
現在は、全国の商工会議所の経営指導員向け研修を実施中。

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