CBREは、日本の3大都市圏の2016年第1四半期（Q1）の路面店舗の市場動向を発表した。
東京（銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷）、大阪（心斎橋、梅田）、名古屋（栄）の路面店の賃料を調査したもの。
3大都市の路面店舗市場では、ラグジュアリー、スポーツ、ドラッグストアなど、インバウンド需要で収益を伸ばす業態が引き続き需要をけん引した。
今期もプライム店舗賃料は全エリアで前期比横ばい。需給バランスはタイトな状況が続くも、高額な募集賃料に対して様子見のテナントもあった。
東京の主要リテールマーケットでは、引き続きインバウンド需要で収益を伸ばす業態が需要をけん引した。
銀座では、エリア初進出となるブランドの積極的な出店戦略が見られた。
表参道・原宿のオフストリートでは、テナントの決定に時間を要する物件が一部出たが、多くのオーナーは強気の賃料設定を維持した。
新宿では他のエリアと比べて空室が少ないため、需要は旺盛ながら新規出店は殆どみられない状況が続いた。
渋谷では、商業施設の一時休業等により移転需要が増加しているものの、好立地の空室は希少で物件の確保には時間を要する。
2016年Q1のプライム店舗賃料（想定成約賃料、共益費込）は、対前期比横ばいの坪当たり40万円となった。
銀座のメインエリアを中心に引き続き需要は強いものの、経済の先行き不透明感を背景に、賃料水準に対するテナントの姿勢はやや慎重になってきている。
大阪のプライム店舗賃料（想定成約賃料、共益費込）は、対前期比横ばいの坪当たり24万円になった。
引き続き、賃料負担能力が高いラグジュアリーからの強い需要があるものの、足元では賃料の上昇に一服感がみられる。
心斎橋では、インバウンド需要で売り上げを伸ばしているラグジュアリー、スポーツ、ドラッグなどが需要をけん引した。
梅田では、出店ニーズの多くが駅周辺に集中しており、駅から離れたエリアとの需要の二極化が進んでいる。
名古屋のプライム店舗賃料（想定成約賃料、共益費込）は、対前期比横ばいの坪当たり12万円となった。
メインエリアの需給バランスがひっ迫する一方、収益性を重視した出店が中心となったため、プライム賃料は横ばいが続いた。
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