日本生協連／2018年度のレジ袋削減率82％、3億9000万枚削減
2020年01月24日 15:10 ／ 店舗
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日本生協連は1月24日、2018年度生協のレジ袋実態調査結果を発表した。
調査の結果、全国の生協のレジ袋の削減率は82％となり、削減枚数は3億9000万枚となった。 削減率は、レジ袋削減の取り組みをしなかった場合のレジ袋使用量の想定と、取り組んでいることによる実際のレジ袋使用量との差で算出した。
＜レジ袋有料化と削減の実態＞
削減の取り組みとして最も多く採用されているのは、購入した商品と一緒にレジ袋代金をレジで支払う「レジ精算方式」で、870店のうち745店が採用した。
「レジ精算方式」を採用している店舗の削減率は88％で、「募金方式」や「スタンプ・ポイント方式」、「マイバッグ持参による還元」などの方式をとっている店舗に比べて削減効果が高いことが分かった。
調査は、2020年7月に有料義務化となるレジ袋について、全国の生協の2018年度のレジ袋削減の実態を把握するため、39生協1870店舗を対象に2018年4月から2019年3月までの1年間の削減状況を調査したもの。回答生協の供給高（売上高）が占める割合は、全国の地域生協の98％となる。
＜レジ精算金額と削減率＞
「レジ精算方式」による削減に取り組んでいる店舗では、レジ袋の金額を2円～5円で設定していた。2円では削減率が83％なのに対し、5円では93％と、レジ袋の金額が高いほど削減率が高くなった。
2020年7月から開始されるレジ袋有料義務化を機に、生協全体でのさらなる削減に取り組むほか、レジ袋原料への植物性プラスチックや再生プラスチックの導入も進める計画だ。
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