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アパレル販売業の倒産／4.6％増の474件、2年連続で増加

2016年01月27日 20:10 ／ 経営

東京商工リサーチは1月27日、2015年「アパレル販売業」の倒産状況を発表した。

調査によると、2015年のアパレル販売業の倒産は474件（前年比4.6％増）で、2年連続で前年を上回った。

卸・小売ともに取扱い品では子供・婦人服が最多、負債額別では1億円未満が約7割、形態別では破産が8割以上を占め、資金余裕の乏しい小・零細規模の倒産を中心に展開した。

474件のうち、チャイナリスクに起因する倒産は25件発生し、円安の影響を受けた倒産は38件だった。

倒産全体は減少傾向をたどり沈静化しているが、アパレル業界は競合激化に加えて、中国の人件費高騰などコストアップ要因の影響をもろに受けており、正念場を迎えているようだ。

アパレル販売業の倒産を卸、小売で区分すると、卸売業は232件（5.9％増）、負債総額は411億600万円（8.7％増）だった。件数は2年連続で増加し、過去10年では2013年の211件を底に増勢基調に転じている。

一方、小売業は242件（3.4％増）、負債総額は331億8600万円（同63.6％増）で、件数は2007年（365件）以来、8年ぶりに前年を上回った。負債総額も2010年（530億4500万円）以来、5年ぶりに増加に転じた。

卸・小売の合計は件数が474件（4.6％増）、負債総額742億9200万円（27.9％増）で、件数、負債総額ともに2年連続で前年を上回った。

全体の企業倒産の件数は8812件（9.4％減）で、7年連続で前年を下回り、バブル期並みの低水準にとどまるなか、アパレル販売業の倒産は増勢に転じており、厳しい業界環境を反映した格好となった。

取扱い品などで区分けした業種細分類でみると、卸・小売ともに婦人・子供服販売が最多（卸売79件、小売120件）で、特に小売業では約5割を占めた。

次いで、両業種とも服飾雑貨・身の回り品などを専門に取り扱う業種（卸売57件、小売33件）だった。卸売では靴・履物卸売業（23件）、小売業では男子服小売業（31件）も多かった。

生活様式の変化で市場縮小が続く呉服関連は、卸売業では17件（構成比7.3％）、小売業では23件（9.5％）だった。

調査は、「日本標準産業分類中分類」に基づく2015年の「繊維・衣服等卸売業」、「織物・衣服・身の回り品小売業」の企業倒産を集計・分析した。

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