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商業用不動産投資額/2017年上半期は、15%増の2兆1950億円

総合不動産サービス大手のJLLは8月14日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー2017年第2四半期」を発行した。

<日本国内の投資総額推移>
日本国内の投資総額推移

日本の2017年上半期の投資額(確報値)は、前年同期比15%増の2兆1950億円(米ドル建てでは15%増の195億ドル)、2017年第2四半期の投資額は、13%増の9070億円(米ドル建てでは9%増の82億ドル)となった。

世界的に投資額が横ばいで推移する中国、日本の投資額は前年比で大幅な増加を記録し、金融危機以降通年で最大の投資額となった2014年の上半期を超える規模となった。

<都市別投資総額ランキング>
都市別投資総額ランキング

世界都市別に投資額をみると、ロンドンが3年ぶりに1位となり、東京の投資額は74億ドルで世界第5位となった。

東京は2017年第1四半期では世界3位となっていたが、東京都心で投資機会が限定的な状況が続いていることから、上半期では順位を下げた。

横浜が15位にランクインした。第1四半期のみなとみらいセンタービルや三菱重工横浜ビルに引き続き、第2四半期でもTOCみなとみらいやコンカード横浜といった大型取引が続いた。

海外投資家による投資額は4030億円となり、76%の増加となった。

第2四半期にはグリーンオークがGINZA SIXのオフィスフロアの一部を200億円超で取得、韓国のNH投資証券が品川シーサイドTSタワーを300億円超で取得するなど、第1四半期に引き続き海外投資家による大型取引が見られた。

東京圏で全体の67%、その他エリアで32%となり、投資需要は東京以外の都市へ波及し続けている。

多数の大型取引が成立した横浜エリアの影響により東京都を除く東京圏(神奈川、千葉、埼玉)の投資額割合は30%に拡大している。

地域別投資額では、東京都心以外でのオフィスの大型取引や、郊外型商業施設の取引増加により、東京都心の減少と他のエリアの増加が続いている。

東京5区の割合が26%に低下する一方で、多数の大型取引が成立した横浜エリアの影響により東京都を除く東京圏(神奈川、千葉、埼玉)の投資額割合は30%に拡大している。

オフィス賃料の上昇が著しい大阪で、心斎橋プラザビル4物件などの大型取引が多数成立したことで、大阪圏の投資額は総額3810億円(66%増)と全体の17%となり、2008年以降最大の投資額を記録している。

日本の商業用不動産投資額は、2015年、2016年と2年連続で減少したものの、2017年上半期は前年同期比で2ケタ成長となり、大型取引も散見されるなどポジティブな要因が増えている。

したがって、JLLは2017年の日本の商業用不動産投資額を前年比増加の3兆7000億円~4兆円になるものと予測している。

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