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伊藤忠商事/年内にファミマ関連事業に方向性、ポイントも検討

伊藤忠商事は4月19日、年内を目途にファミリマートに関連する新規事業の方向性を打ち出す方針を発表した。

同日、都内で開いたユニー・ファミリーマートホールディングス株式の公開買付けについての記者会見で、鈴木善久社長兼COOが明らかにした。

<鈴木社長兼COO>
鈴木社長兼COO

伊藤忠商事は約1200億円を投じて、ユニー・ファミマHD株式の公開買付けを実施し、持株比率を現在の41.45%から50.10%に引き上げる。

持株比率が50%を超えることで、ユニー・ファミマHDは、持分法適用関連会社から子会社となる。

鈴木社長は、「新しい中期経営計画を立案する中で、ファミリーマートの存在が要であるという認識で、ユニー・ファミマHDの経営陣とも一致した。ファミリーマートには、年間55億人が訪れるが、これまでは物販に集中してきた。金融、ATMをを含めて、自分たちが直接タッチせずに、自分たちが取りこぼしてきたものを、取り込まなければならない。これを今後、具体化していく」と述べた。

公開買付けの成立後も、店舗オペレーションといった小売業の本質部分についてはファミリーマート、ユニーという「小売業のプロフェッショナル」に任せ、経営の独立性を尊重する方針で、ユニー・ファミマHDの現経営陣の変更はない。

子会社化の目的は、金融、データマーケティング、物流など、ファミリーマート事業に付帯する周辺事業を推進することにある。

独自の金融サービス、ポイントサービス、データマーケティングについて、鈴木社長は、「いろいろな選択肢があり、ファミリーマートと話を進めている。年内くらいを目途に方向付けをしたい。独自ポイント制度についても、いろんな選択肢があると思うので、ひとつの選択肢にとらわれずに、お客様の利便性も考え、何がベストかというところを検討したい」と語った。

ECについても検討しており、小売業ではないネット企業との連携もありうるという。

鈴木社長は、「小売業とは違う業界の業界を超えた企業との連携も検討している。進化にはパートナーが必要であり、違う業界の新しいプレイヤーがパートナーとなると思う」と述べた。

金融サービスについては、先行して伊藤忠商事、ファミリーマート、三井住友銀行によるポケットカード株式の公開買付けを実施している。ポケットカードは、ファミリーマートと共同で、「ファミマTカード」の発行を行っている。

伊藤忠商事の100%子会社GITが、ポケットカードの筆頭株主になったことに伴い、4月1日付でポケットカードの代表取締役社長に、伊藤忠商事出身の高垣晴雄氏が就任している。

高垣氏は、1986年伊藤忠商事入社後、生鮮食品部門長、食品流通部門長を歴任し、2017年には伊藤忠食品社長に就任した経歴を持っている。

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