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消費税率引き上げ/小売業8割超がマイナス影響を懸念

2018年11月14日経営

帝国データバンクは11月14日、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査(2018年10月)」を発表した。

<消費税率引き上げに対する企業の意識>
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※出典:帝国データバンク(以下同)

消費税率10%への引き上げに対し、「予定どおり実施すべき」と考える企業が43.3%、「延期」「現行維持」「引き下げ」など2019年10月の引き上げに否定的な見方をする企業も計43.1%となり、二分する結果となった。

<消費税率引き上げに対する見解>
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企業活動への影響では、「(業績に)マイナスの影響がある」(34.2%)と「(業績以外で)マイナスの影響がある」(20.9%)を合わせると企業の55.1%が懸念。

<企業活動への影響>
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特に、小売は81.2%に達する企業がマイナス影響を見込んでいる。

<小売は81.2%に達する企業がマイナス影響を見込む>
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軽減税率導入への対応として、「軽減税率制度の内容の確認」が41.8%でトップ。次いで、「影響が生じる事務の確認」(36.7%)、「会計システム等の導入・改修・入れ替え」(23.5%)が続いている。

政府に優先的に取り組んでほしい政策は、「景気対策」が67.8%で突出している。

以下、「少子化対策」(37.3%)、「中小企業支援の充実・拡大」(33.2%)、「財政再建」(33.1%)、「税制改革」(32.7%)が3割台で続く。

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