消費税率引き上げ／小売業8割超がマイナス影響を懸念
2018年11月14日 14:05 ／ 経営
帝国データバンクは11月14日、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査（2018年10月）」を発表した。
＜消費税率引き上げに対する企業の意識＞
※出典：帝国データバンク（以下同）
消費税率10％への引き上げに対し、「予定どおり実施すべき」と考える企業が43.3％、「延期」「現行維持」「引き下げ」など2019年10月の引き上げに否定的な見方をする企業も計43.1％となり、二分する結果となった。
＜消費税率引き上げに対する見解＞
企業活動への影響では、「（業績に）マイナスの影響がある」（34.2％）と「（業績以外で）マイナスの影響がある」（20.9％）を合わせると企業の55.1％が懸念。
＜企業活動への影響＞
特に、小売は81.2％に達する企業がマイナス影響を見込んでいる。
＜小売は81.2％に達する企業がマイナス影響を見込む＞
軽減税率導入への対応として、「軽減税率制度の内容の確認」が41.8％でトップ。次いで、「影響が生じる事務の確認」（36.7％）、「会計システム等の導入・改修・入れ替え」（23.5％）が続いている。
政府に優先的に取り組んでほしい政策は、「景気対策」が67.8％で突出している。
以下、「少子化対策」（37.3％）、「中小企業支援の充実・拡大」（33.2％）、「財政再建」（33.1％）、「税制改革」（32.7％）が3割台で続く。
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