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セブンイレブン/約500店「深夜休業実験」実施または実施の意向

経営/2019年10月23日

セブンーイレブン・ジャパンは10月21日、7月に実施した加盟店アンケートで約500店が深夜休業実験を実施、または実施する意向であることを明らかにした。

<セブンイレブン>
セブンイレブン

4月25日に発表した加盟店支援のための行動計画で、営業時間短縮の検討として、直営店における実証実験の検証継続、加盟店における実証実験の順次拡大に取り組むことを盛り込んでおり、加盟店に対して深夜休業実験への参加意向を含む、アンケートを実施していた。

アンケートの有効回答数は1万4527店で、うち約15%にあたる2200店が深夜休業実験に参加、または、参加を検討すると回答した。

回答の内訳は、「深夜休業実験を行っている」と「今後、深夜休業実験を実施するつもり」の合計が約4%で、9月末現在、深夜休業実験を行っている約230店を含んでいる。

残りの約11%にあたる約1700店は、「深夜休業実験を検討している」と回答した。

現在、加盟店オーナーから具体的に、深夜休業実験への参加意向があった場合、担当する店舗経営指導員(オペレーション・フィールド・カウンセラー、OFC)を通じて、深夜休業実験を行うための準備を行っている。

10月21日には、「深夜休業ガイドライン」を作成し、具体的な深夜休業実験への参加方法、留意点などを提示している。

ガイドラインは、「店舗で確認してほしいこと」「深夜休業そのものについて」「従業員の労務対応」「深夜休業実施までの準備」の大きく4つで構成する。

店舗で確認してほしいことでは、人手不足への対応して人員募集のあり方が適切であるか、お客様のニーズはどうなのか、商圏への影響などを、OFCやスーパーバイザーと共にシミュレーションすることを店舗に求めている。

深夜休業そのものについてでは、休業時間の設定、深夜休業のテスト内容、深夜休業する場合の契約の流れ、手続きなどを記載した。

従業員の労務対応では、深夜時間帯に雇用している従業員がいる場合のシフト変更などの対応、加盟店主の雇用主としての責任などを提示している。

深夜休業実施までの準備では、深夜休業までのスケジュール、約定書、営業時間変更に伴う加盟店契約の変更などを記載しているという。

同社は、行動計画の中で、昨今厳しい人手不足が続く社会環境の中で、営業時間についても立地や個店ごとの状況に応じて柔軟に見直しを行い、加盟店と共に持続的な店舗経営を追求する。

現在、非24時間営業の実証実験を直営店や加盟店と実施しており、今後は一律に判断するのではなく、立地や商圏など個店ごとの状況を見極め、柔軟なチェーン運営のあり方を模索すると表明している。

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