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ツイッター/流通企業「ツイッター活用法」検証が増加

2019年11月26日経営

ツイッター ジャパンは11月25日、2019年の総括と2020年のフォーカスについて発表した。

<笹本裕社長>
笹本裕社長

同日行われた記者説明会で笹本裕社長は、「日本はツイッター全世界売上の16%を占め、月間アクティブユーザーは4500万を超える。2019年は会話をより管理できるツイートへの返信を非表示にできる機能、タイムライントップにライブを表示する機能などを追加した」。

流通業界のツイッター活用について、「今年もツイッターで特定の商品が話題になれば、店頭が動く事例が数多く見られた。店頭で、商品とともにツイート掲載する企業もあった。従来、ツイッター上である商品が話題になると、客数が増えるなど動きがあるのは企業側も肌感覚で感じていた。最近、あるブランドのツイートが増えると、翌日以降客数が増える、ツイートの量が増えると(商品の)検索回数が増えることの相関関係を検証する企業が増加している」と説明した。

2019年は、新元号発表時に約1200万件以上「令和」関連のツイートがあった。リアルタイムに今、何が起きているのか表すツイッターの独自性がより着目されたという。

また、ツイッターを災害時のリアルタイム情報収集手段として利用された。台風19号では、被害状況、交通情報など約2600万件のツイートがあった。

<ツイッターの利用率が高い>
ツィッターの利用率が高い
出典:11月25日記者説明会資料

ラグビーワールドカップにおいても、リアルタイムにツイッター上で会話しながら観戦する人が多くみられ、他のSNSに比べ、ツィッターの利用率が高かった。

透明性、健全性の強化を進めており、ルールとポリシーをシンプルにわかりやすく刷新。凍結後に新たにアカウントを作ろうとしたアカウントを10万件凍結、アプリ内からの異議申し立て機能により、対応時間を60%削減することなどに取り組んだ。

さらに、2020年以降も、世界中で会話を生み出すコンテンツを集め、ツイッターをより利用者と広告主にとって魅力的なプラットフォームにすることに注力する。

竹井規道コンテンツパートナーシップ本部長は、「多くの会話と深いエンゲージメントを生む動画コンテンツを強化。ツイッターでは全世界で1日当たり25億回動画が視聴されており、日本は5億回と20%以上を占める。広告主にとっても、エンゲージメントの高い利用者にタイムリーにリーチする手段として有効だ」と話している。

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