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セブンイレブン/無断発注専用「通報窓口」設置、実態調査実施

2019年11月26日経営

セブン-イレブン・ジャパンは11月26日、社員向けに、フランチャイズ加盟店オーナーに無断で本部社員が商品を発注する無断発注について実態調査するため、無断発注専用の通報窓口を設置する方針を打ち出した。

11月27日から約1カ月、通報窓口を設けるもので、現在、フランチャイズ加盟店に通報窓口設置の趣旨などを説明している。

<セブン&アイHD本社>
セブン&アイHD本社

新しいコンビニのあり方検討会の活動のひとつとして、11月15日に経済産業省で開かれた「コンビニ本部ヒアリング」で、永松文彦社長は、無断発注した2人の社員を懲戒処分にしたことを明らかにしていた。

通報窓口の透明性を確保するため、運営は外部機関に委託する。期間を問わず過去にさかのぼって、無断発注に関する通報を受け付け、通報に基づいて実態調査をすすめる。

同社では、無断発注はFC加盟店オーナーの経営の独立性を阻害する行為であり、処分の対象行為としている。調査の結果、無断発注があった場合は、該当する社員の処分を含めて対応する。

過去にさかのぼって、通報窓口を設けることで、再発防止にもつなげる。

15日のヒアリングで永松社長は、「無断発注はあってはならないことであり、社内規定に基づき、懲戒処分とした。ただ、これは担当者の問題だけではいけない。(OFCの)評価の問題がどうなのか、そこを見直していかなくてはいけない」。

「部下をマネジメントする上司の課題もある。いままでのマネジメントの仕方は、いまの若い人には、まったく通用しない。この問題は、私の問題として徹底的にやっていきたい」と述べている。

また、無断発注が起きた要因については、「仮発注という制度があり、打ち合わせの中で、加盟店が予定として入れていく数字がある。この数値をOFCが入れてた部分が、該当する店ではあった。それは、自分(オーナー)が休むというようなところであった。やはり、数字に対するプレッシャーというのが、あったのかと思っている」と説明している。

今回、本部社員が発注できる仮発注のシステムについても見直しを行い、本部社員が発注できない仕組みも検討するという。

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