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イオン/食品ロス削減向けメーカー・卸21社とプロジェクト開始

2019年12月11日経営

イオンは12月11日、世界各地の小売企業とともに参画する「10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ」の日本プロジェクトを国内の食品メーカーなど21社とともに始動すると発表した。

<世界の小売11社、日本メーカー21社参加>
世界の小売11社、日本メーカー21社参加

同イニシアティブは、地球環境と開発に関する政策研究・技術開発を行う米国のシンクタンク「World Resources Institute(WRI)」の呼びかけのもと、サプライチェーン全体で食品廃棄物の半減を目指すもの。

「10×20×30」とは、世界の大手小売業など10社が、それぞれの20社のサプライヤーとともに、2030年までに主要サプライヤーの食品廃棄物の半減に取り組むということを象徴的に表している。

削減の取り組みをサプライチェーン全体に波及させることを目指して協働するという。

取り組みを主導する小売企業は、イオンのほか、テスコ、ウォルマート、クローガー、イケア フード、メトロなど計11社となる。

この国際的なイニシアティブが9月24日に発足したこと受け、イオンは、アジア唯一の参画小売企業として、日本でのプロジェクトを始動すべく準備を進めてきた。

今後、味の素、伊藤園、加藤産業、キッコーマン食品、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、森永乳業、山崎製パンなど21社と協働していく。

WRIがコーディネーター役となり、専門家を招聘し、「目標設定-算定-行動」のアプローチについて、小売、サプライヤー向けのセミナーを実施。テスコがそのサプライヤーと共に先行実験した、27社のサプライヤーが参加したセミナー、SDGsの食品廃棄物半減目標設定の働きかけなどの事例も活用する。

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