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2020年06月15日 17:20 ／ 経営
帝国データバンクは6月15日、「上場企業（アパレル）の月次売上高動向調査」（2020年5月分）を発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い発令されていた緊急事態宣言は、5月25日には全都道府県で解除となった。上場アパレル企業は、臨時休業や営業短縮を余儀なくされていたが、各地域で段階的に店舗営業を再開している。
帝国データバンクでは、アパレルを中心とした衣服類販売を手がける上場企業（または上場グループ中核企業）のうち、HPなどで月次売上高をリリースしている23社について、2020年5月分の全店実績を集計し、分析した。
集計対象23社のうち、2020年5月の月次売上高が全店ベースで前年同月（2019年5月）を下回ったのは21社（構成比91.3％）、上回ったのは2社（同8.7％）だった。
＜上場アパレル企業9割が5月の全店売上減＞
（C）TEIKOKU DATABANK, LTD.
実店舗からECへ顧客がシフトしたことにより、多くの企業でEC販売は好調だったが、引き続き前年同月比での大幅な売り上げ減少を補うことはできず、9割が前年同月を下回った。
上回った西松屋チェーンとワークマンは、特色を持った衣料品、衣料品以外の商品が業績に寄与した。
緊急事態宣言下では臨時休業、営業短縮を余儀なくされたが、5月14日以降は順次営業を再開したことで、9割超の企業（21社中20社）で、前年同月比の減少幅が4月と比べて縮小した。
前年同月比の減少幅をみると、4月は50％以上減少していた企業が8割超となっていたが、5月は50％以上減少した企業は42.9％にとどまり、回復を見せている。
＜調査対象企業＞
（C）TEIKOKU DATABANK, LTD.
■問い合わせ先
帝国データバンク
東京支社情報部 担当：綴木（つづるき）猛、下川 純
TEL：03-5919-9341
FAX：03-5919-9348
