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イオン／東京都と「災害時における支援協力に関する協定」締結

2020年07月01日 13:50 ／ 経営

イオンと東京都は7月1日、地震や台風等による大規模な災害が発生、または発生する恐れがある場合において、支援協力することを定めた「災害時における支援協力に関する協定」を締結した。

協定により、大規模災害発生および発生する恐れがある時、イオンは、東京都に対して支援物資の供給を行うとともに、大規模水害時における避難場所の提供に関し、都内区市町村との協議を行い支援協力に努める。

東京都はイオンからの要請に基づき、物資の供給が円滑に行われるよう、輸送ルートの被災状況などに係る情報提供、支援物資の搬送車両の円滑な通行に関する支援に努める。

イオンは、有事の際も地域のお客さまのくらしを支え、社会インフラの役割を果たすべく、これまでも巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど、事業継続に備える取り組みを積極的に進めている。

イオンと東京都は、2018年6月に、有事の際に双方が協力して物資の調達支援協力にあたることを定めた「災害時における物資の調達支援協力に関する協定」を締結し、当時国内での販売が認可されていなかった液体ミルクを海外から輸入し、2018年7月豪雨と2018年北海道胆振東部地震の被災地に届けた。

内閣総理大臣から指定公共機関に認定されているイオンが本協定を締結することで、大規模災害が発生した際の支援活動を通じて、地域社会へさらなる貢献をするという。

指定公共機関とは、災害時に国の要請に応じて、ライフラインの復旧や支援物資の輸送などの緊急支援を行う機関で、災害対策基本法に基づいて指定される。

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