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新型コロナ/経営破たん計2491件、12月も11カ月連続の100件超え

2021年12月20日経営

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1000万円以上)は、12月17日16時時点全国で累計2491件(倒産2368件、弁護士一任・準備中123件)となった。

月別では、2021年に入って2月以降、100件超えが続き9月、10月と2カ月連続で最多を更新。11月169件が判明し、3カ月連続で月間最多を更新した。12月も17日時点で104件と11カ月連続で100件を上回った。2021年は同日現在で1648件に達し、2020年の843件に比べ約2倍に迫っている。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計131件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2622件となった。

業種別飲食が最多の432件、アパレル199件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で432件となっている。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が253件、小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)の199件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が113件と続いた。

インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル旅館の宿泊業が104件となっている。

都道府県別で東京都が540件と最多、次いで大阪府259件

<東京都が540件、大阪府259件発生>
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※出典:東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、東京都が540件(倒産517件、準備中23件)に達し、全体の2割強(構成比21.6%)を占めている。

続いて大阪府259件(倒産253件、準備中6件)、福岡県124件(倒産111件、準備中13件)、神奈川県122件(倒産119件、準備中3件)、愛知県118件(倒産117件、準備中1件)、兵庫県114件(倒産106件、準備中8件)、北海道89件(倒産87件、準備中2件)となっている。

12月17日は栃木県、東京都、大阪府で各2件、群馬県と埼玉県でそれぞれ1件判明し、栃木県では60件目、群馬県で40件目となった。10~20件未満が13県、20~30件未満が8県、30件以上は23都道府県に広がっている。

負債額は1000万円以上5000万円未満が最多の923件

負債額が判明した2453件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の923件(構成比37.6%)、次いで1億円以上5億円未満が799件(同32.5%)、5000万円以上1億円未満が453件(同18.4%)、5億円以上10億円未満が145件(同5.9%)、10億円以上が133件(同5.4%)の順だった。

負債1億円未満が1376件(同56.0%)と半数以上を占める一方、100億円以上の大型破たんも6件発生している。

従業員数(正社員)が判明した2357件の従業員数合計2万4750人

「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した2357件の従業員数合計は2万4750人となっている。

2357件の内訳では従業員5人未満が1340件(構成比56.8%)と、半数以上を占めた。

次いで、5人以上10人未満が458件(同19.4%)、10人以上20人未満が292件(同12.3%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。

また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期(1~6月)で17件、7月以降も14件発生している。

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2368件の形態別では、破産が2108件(構成比89.0%)で最多。次いで民事再生法が112件(同4.7%)、取引停止処分が101件(同4.2%)、特別清算が35件、内整理が11件、会社更生法が1件と続いている。

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