新型コロナ／経営破たん計2491件、12月も11カ月連続の100件超え

2021年12月20日 15:20 ／経営

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東京商工リサーチが集計した「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円以上）は、12月17日16時時点全国で累計2491件（倒産2368件、弁護士一任・準備中123件）となった。

月別では、2021年に入って2月以降、100件超えが続き9月、10月と2カ月連続で最多を更新。11月169件が判明し、3カ月連続で月間最多を更新した。12月も17日時点で104件と11カ月連続で100件を上回った。2021年は同日現在で1648件に達し、2020年の843件に比べ約2倍に迫っている。

企業倒産は、負債1000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計。原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。

倒産集計の対象外となる負債1000万円未満の小規模倒産は累計131件判明。この結果、負債1000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計で2622件となった。

■業種別飲食が最多の432件、アパレル199件

業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が最多で432件となっている。

次いで、工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が253件、小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）の199件。このほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が113件と続いた。

インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル旅館の宿泊業が104件となっている。

■都道府県別で東京都が540件と最多、次いで大阪府259件

＜東京都が540件、大阪府259件発生＞

※出典：東京商工リサーチホームページ

都道府県別では、東京都が540件（倒産517件、準備中23件）に達し、全体の2割強（構成比21.6％）を占めている。

続いて大阪府259件（倒産253件、準備中6件）、福岡県124件（倒産111件、準備中13件）、神奈川県122件（倒産119件、準備中3件）、愛知県118件（倒産117件、準備中1件）、兵庫県114件（倒産106件、準備中8件）、北海道89件（倒産87件、準備中2件）となっている。

12月17日は栃木県、東京都、大阪府で各2件、群馬県と埼玉県でそれぞれ1件判明し、栃木県では60件目、群馬県で40件目となった。10～20件未満が13県、20～30件未満が8県、30件以上は23都道府県に広がっている。

■負債額は1000万円以上5000万円未満が最多の923件

負債額が判明した2453件の負債額別では、1000万円以上5000万円未満が最多の923件（構成比37.6％）、次いで1億円以上5億円未満が799件（同32.5％）、5000万円以上1億円未満が453件（同18.4％）、5億円以上10億円未満が145件（同5.9％）、10億円以上が133件（同5.4％）の順だった。

負債1億円未満が1376件（同56.0％）と半数以上を占める一方、100億円以上の大型破たんも6件発生している。

■従業員数（正社員）が判明した2357件の従業員数合計2万4750人

「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数（正社員）が判明した2357件の従業員数合計は2万4750人となっている。

2357件の内訳では従業員5人未満が1340件（構成比56.8％）と、半数以上を占めた。

次いで、5人以上10人未満が458件（同19.4％）、10人以上20人未満が292件（同12.3％）と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。

また、従業員50人以上の破たんは2021年上半期（1～6月）で17件、7月以降も14件発生している。

「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した2368件の形態別では、破産が2108件（構成比89.0％）で最多。次いで民事再生法が112件（同4.7％）、取引停止処分が101件（同4.2％）、特別清算が35件、内整理が11件、会社更生法が1件と続いている。