セブンイレブン、ファミマ、ローソン／北海道で共同物流の実証実験

2022年02月15日 14:30 ／経営

内閣府戦略的イノベーションプログラム「スマート物流サービス」プロジェクトは2月15日、セブン-イレブンジャパン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ3社と連携し、各社の物流センター、店舗へのチェーン横断的な共同物流の実証実験を実施すると発表した。

コンビニエンスストアは全国で約5万8000店舗あり、駅前の商業施設や大学、病院などさまざまな施設に展開するほか、セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソンは災害対策基本法に基づく指定公共機関にも指定され災害時においても重要な役割を果たしている。そのため、安定的に商品を供給するための物流網の維持・構築は重要となっている。

昨年度、東京都内の湾岸エリアで大手コンビニ3社の共同配送の実証実験を実施したが、今回は店舗密度が都市部よりも低い地方部において、「コンビニの配送センター間物流の共同化」と「遠隔地店舗（買物困難地域）配送の共同化」の実証実験を行うもの。

この取り組みは、物流を効率化することでの買物困難者対策、フードマイレージの削減、運行トラック数の減少、温暖化効果ガス排出量の削減を目的としている。

今回は、北海道の函館エリアにて、2月21日から1週間、コンビニの配送センター間物流の効率化と遠隔地店舗（買物困難地域）の配送共同化の2つの実証を行う。

＜配送センター間の物流の効率化＞

コンビニエンスストアの物流では、多くの在庫を持つ基幹センターと遠隔地にあるサテライトセンター間で商品の横持ち配送が行われている。今回、自社のセンター間でしか実施されてこなかったこのセンター間の横持配送をチェーン横断的に実施する。

＜センター間の横持配送をチェーン横断的に実施＞

北海道では、それぞれのチェーンの基幹物流センターが札幌近郊にあり、函館にはサテライトセンターがある。今回の実験では、セブンイレブンとファミリーマート、セブンイレブンとローソンの2つの組み合わせで、札幌近郊の基幹センターから、函館のサテライトセンターまでの横持ち配送共同化を試行する。これは、取り組むコンビニチェーンの物流コスト削減につながるだけではなく、トラック配送の効率化による温室効果ガス排出量の削減にも貢献する取り組みだという。

さらに、函館から南西エリア7店舗で共同配送を実施（セブンイレブン2店舗・ローソン5店舗）。函館南西エリアにある店舗は、函館のサテライトセンターから遠い位置にあり、配送効率に課題がある。今回の実験で、物流効率があまり良くない遠隔地（過疎地域など）における店舗への商品配送共同化の効果を測定する。

＜函館から南西エリア7店舗で共同配送を実施＞