DCMなど12社／産官学民協働による「新たな備えサポート隊 in 松山」発足

2022年07月26日 12:30 ／経営

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愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社はこのほど、地域の防災力を強化することを目的に、「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会（発起人：DCM）を立ち上げ、7月25日に愛媛県松山市、愛媛大学防災情報研究センターと事業協定を締結した。

＜協定の締結式＞

「新たな備えサポート隊 in 松山」は、産官学民協働によりこれからの地域防災に求められる「新たな備え」の啓発と、高齢者等支援が必要な世帯への訪問を通じて「誰ひとり取り残されない災害対応」をめざし、活動をスタートした。民間が中心となって組織を立ち上げ、産官学民協働で地域の防災強化に臨む取り組みは全国でも初めての試みという。

新たな備えサポート隊は、災害の多発化やコロナ禍で求められる「新たな備え」の必要性を広める活動をする。また、「新たな備え」について知識と技術を持った人材「新たな備えサポート隊」を育成する。さらに、高齢者など、自身で「新しい避難」ができない世帯に「新たな備えサポート隊」を派遣し、自宅での備えをサポートする。初年度として、高齢者等支援が必要な100世帯の防災に対する備えをサポートする。

近年、自然災害が多発化する中、新型コロナウイルスも感染拡大し、地域防災には「新たな備え」が求められている。具体的には、避難所での密を避ける「新しい避難」として、「在宅避難」「屋外避難（車中泊・テント泊等）」「疎開避難（親戚・知人宅等への避難）」が求められ、避難所が中心であったこれまでの防災支援から、自宅で身を守り安心して過ごすための取り組みへ、防災の軸を変える必要に迫られている。

また、これまでの支援は、イベント等での啓発活動や防災器具の購入代金等に関する補助が中心で、防災対策が自力では困難な高齢者等支援を必要とする世帯での具体的な備えに向けたサポートは不十分だった。

このような課題を受けて、愛媛県松山市で事業展開する企業等の有志12社が、社会貢献の一環として「新たな備えサポート隊 in 松山」実行委員会を発足させ、産官学民協働による地域防災に取り組むこととなった。

＜参加団体＞