渋谷区/ハロウィンで「飲酒禁止」要請、ドンキ酒類販売自粛
2019年10月21日 15:30 / 行政
渋谷区は10月18日、ハロウィンにおける公共の場での飲酒の禁止への協力を発表した。
渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保のため、「渋谷駅周辺地域の安全で安心な環境の確保に関する条例」に基づき、10月26日18時~27日24時、31日18時~翌5時に、渋谷駅から文化村通り、道玄坂を含む、広範囲の繁華街で、飲酒禁止の協力を要請している。
規制エリア内に「MEGAドン・キホーテ渋谷本店」を運営するドン・キホーテは10月21日、渋谷区が要請する期間・時間帯を踏まえて、酒類全品の販売を自粛すると発表した。
10月26日18時~翌27日5時、10月31日18時~翌11月1日5時まで、酒類全品の販売を自粛する。お客には、店頭で当日、酒類全品の販売を自粛する旨をPOPで告知し、該当時間帯は酒類売場を閉鎖する。
昨年は、冷蔵ケースで冷やして販売する瓶入り酒類の販売を自粛しているが、今年は、対象商品を全酒類に拡大。ドン・キホーテで、期間・時間帯限定で、全酒類の販売を自粛するのは初めての取り組みとなる。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス広報室は、「ハロウィンにおける酒類売上は大きいが、街の安全があっての店舗運営だ。売上よりも街の安全確保に貢献したい」という。
渋谷区の要請を受け、コンビニ最大手のセブンイレブンでは、規制エリアで営業する8店舗のオーナーとオペレーション・フィールド・カウンセラー(OFC)が、酒類全般の販売を自粛することを検討している。
ファミリーマートは、規制エリアで営業する8店舗で、渋谷区からの要請を受けて、該当期間に酒類販売をオーナー判断で自粛することを確認しているという。
ローソンは、規制エリアで4店舗を展開しており、各店舗のオーナーとスーパーバイザー(SV)が、酒類販売の自粛や自粛する場合の時間帯などを検討している。ミニストップも規制エリアにある1店で、酒類販売の自粛を検討している。
コンビニ各社とも、最終的な酒類販売の自粛の判断は、各店舗のオーナーが決定する。
東急百貨店は10月26日18時からと31日18時から、東横店と渋谷本店でそれぞれ、酒類販売を自粛する看板を掲示する。
流通ニュースでは小売・流通業界に特化した
B2B専門のニュースを平日毎朝メール配信しています。