コロワイド、大戸屋、ロイヤルHD／不採算店舗を閉店、収益改善急ぐ

2020年05月26日 14:00 ／経営

新型コロナウイルス感染拡大の影響で業績に大打撃を受けた外食業界において、今後の収益力を高めるため不採算店舗を閉店する動きが加速している。

コロワイドは直営店196店を閉店。大戸屋は12店、ロイヤルホールディングスは約70店の閉店を予定している。

コロワイドは5月22日、2020年3月期において、今後の社会情勢及び外食産業の変化に対応するために、居酒屋業態を中心に店舗の分析を行い、196店舗の閉店を含む大幅な減損処理を断行したと発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって、多くの職場においてテレワーク（在宅勤務）の勤務形態が広がり、教育現場でもオンライン授業が一部で始まっており、このような勤務形態や生活形態が今後定着すると考えられている。

消費習慣、アフター5の過ごし方も大きく変化すると見込まれることから、これらに速やかに対応すべく減損損失の追加的計上、店舗の統廃合を機動的に行うため、居酒屋業態を中心に追加的に196店舗の直営店、北海道CKに対し、閉店に対する会計処理（減損損失及び閉店損失引当金繰入の計上）を行った。

新型コロナウイルス関連の影響を踏まえ、居酒屋業態を中心とした店舗閉店を含む「フューチャーバリューの獲得」を進める方針に基づき行ったもの。

同社は従来、原則として2年に亘る不採算店舗を対象に減損処理を行っていたが、2020年3月期は、2年のみならず、単年不採算店舗も対象とし、将来における収益改善は想定せず、新型コロナウイルスによる2021年3月期の影響を反映した。

＜大幅な減損処理を断行＞

※出典：5月22日発表コロワイド2020年3月期決算説明資料

閉店損失引当等に伴う2021年3月期家賃負担の軽減、居酒屋業態を中心とした閉店による赤字圧縮、減損による減価償却費圧縮で、2021年3月期に約33億円の事業押し上げ効果を見込む。

今後は、宴会需要縮小に合わせ、居酒屋業態では小規模グループ対応や個室感覚の店舗を展開。レストラン業態では、デリバリーサービス・テイクアウト機能を充実させていく。

店舗数は2020年3月末で直営店1462店、FCを含めた総店舗数は2665店となっている。

大戸屋は5月25日発表した「中期経営計画」で、改善見込みの低い不採算店舗の退店により、採算性改善を加速させる方針を発表した。

＜採算性改善を加速させる方針＞

※出典：5月25日発表大戸屋中期経営計画説明資料

2021年3月期は、業績が不振な12店舗を閉店。2022年3月期以降は、閉店対象以外の赤字店舗については、回復可能性があると判断しているため、2021年3月期の検証結果をもって判断するとした。

オープン可能店舗の状況、人員の状況を考慮し、赤字ではないが戦略的な閉店を行う、スクラップ＆ビルドによるリソースの配分も検討している。

3店でリニューアルを予定。客層がよりフィットしそうな場合、「大戸屋」から新業態の男性層を中心に満足できるごはん屋さんを目指す「燦々三かみ」、女性向けでヘルシーなベジ＆スープスタイルの「kakomi」への業態転換も計画している。

また、大戸屋FC出店の加速に向け、直営事業で一定期間運営し、事業性を確保した状態で引き渡すテイクオーバーを強化。初期投資の圧縮を目的とした業務委託形式での運用を推進する。2022年3月期以降においては新業態のFC展開も含め出店を
加速させていく方針だ。

現在の店舗数は2020年4月末で188店（うちFC店132店）となっている。

ロイヤルホールディングスは5月14日、直近の営業状況および緊急対策等の取組みとして、今後も収益の見込めない70店舗程度を閉店することを発表した。

需要急減に伴う激変対応として、不採算店舗を閉店。2021年は時代対応力を有する既存店の営業力を強化、構造改革による赤字脱却を目指す。

2020年4月現在、外食事業の店舗数はロイヤルホスト217店、てんや147店、カウボーイ家族、シェーキーズなど専門店92店、計456店となっている。

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