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トーホー／2～10月は、食品スーパー事業不振で営業利益39.5％減

2017年12月12日 12:20 ／ 決算

トーホーが12月11日に発表した2018年1月期第3四半期決算によると、売上高1535億7400万円（前年同期比1.3％減）、営業利益11億3800万円（39.5％減）、経常利益11億7500万円（38.6％減）、当期利益5億5500万円（36.7％減）となった。

前期に実施したM＆Aの寄与があったが、食品スーパー事業が本格的な業績回復に至っていないこともあり減収となった。

営業利益は、業革、コスト・コントロールに継続的に取組んだが、減収に伴う売上総利益の減少を補えず減益となった。

業務用食品卸事業部門の売上高は1033億5300万円（0.0％増）の微増、営業利益は13億2800万円（19.9％減）だった。

外食ビジネスをトータルにサポートするための取組みの一環として、総合展示商談会を全国12会場で開催し、様々な新商品や素材品、役に立つサービスの提案を行った。

特に、朝食やデザートなど食事のシーンを切り口に人手不足対策につながる商品やメニューの提案を強化し、新規得意先の獲得と既存得意先のシェア拡大に努めた。

業務用食品現金卸売事業部門の売上高は303億4600万円（0.7％減）、営業利益8200万円（48.0％減）となった。

トーホーキャッシュアンドキャリーが運営するA-プライスにおいて、主要顧客である中小飲食店の商売繁盛に貢献すべく、展示商談会を8会場で開催し、基本食材から産直・専門食材、厨房機器、品質管理サービスに至るまで顧客の課題解決につながるトータルサポート提案を実施した。

店舗では「居酒屋」「夏メニュー」などの全店統一フェアも継続して開催し、業態や季節に応じた提案も実施した。

食品スーパー事業部門の売上高は160億1200万円（6.8％減）、営業損失は2億5400万円（前期は2億9200万円の営業損失）と前年同期と比較し改善した。

企業体質強化のため、不採算店舗の閉店や営業時間の見直し、物流改革やコスト・コントロールなどを徹底して進める中、10月には更に生産性を高めるべく、自動発注の対象部門を拡大した。

通期は売上高2085億円（0.6％減）、営業利益24億円（16.6％減）、経常利益24億円（17.1％減）、当期利益11億円（8.9％減）の見通し。

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