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イオン/3~5月、GMS事業は営業損失45億5000万円

イオンが7月4日に発表した2019年2月期第1四半期決算によると、GMS事業の売上高は7510億1000万円(0.1%減)、営業損失45億5000万円(前期より18億2800万円の改善)となった。

<イオンのGMS店舗>
イオンのGMS店舗

イオンリテールの売上高は5290億5300万円(0.6%減)、営業損失32億9900万円(12億2700万円の改善)、経常損失13億6200万円(16億5400万円の改善)、当期利益24億7600万円(50億5000万円の改善)となった。

直営売上総利益率が0.4ポイント改善したことに加え経費の効率的運用を推進し、営業損益は前年同期差で12億2700万円改善した。

第1四半期連結累計期間は3店を出店した。3月にオープンした「イオンスタイル座間」(神奈川県)は、仕事や子育てに忙しい若いファミリー世帯が多い地域であることに着目し、好きな惣菜や弁当をそれぞれが気軽に楽しむことができるイートインスペースを充実させた。

神奈川の漁港から仕入れた魚を対面コーナーで提供するほか、調理して販売する関東初の焼き魚ショップを展開した。

イオンのECサイトで注文した商品を店舗で受け取ることができるサービスを開始する等、専門性の高い商品やサービスを提供している。

一方で、お客の節約志向にお応えする価格の実現に努めるとともに、12店で既存店舗の活性化を推進し、既存店舗のお客一人あたり買上点数は2.3%増と改善した。

ダイエーから2015年9月と2016年3月に本州エリアのGMS店舗を承継したイオンリテールストアは、イオンの商品・販売施策が浸透したことに加え、承継店舗の管理密度を高める組織運営体制にしたことなどにより、既存店舗の客数が3.7%増、売上高は2.8%増と伸長した。

イオンのプライベートブランド「トップバリュ」の売上構成比が上昇したことなどにより直営売上総利益率も0.4ポイント改善した。

活性化店舗の売上が好調だったことや、経費コントロールの取り組みなどが奏功し、第1四半期連結累計期間で約6億円の営業損益改善となった。

イオン北海道の売上高は462億7400万円(0.4%減)、営業利益18億8000万円(7.5%減)、経常利益18億5200万円(9.2%減)、当期利益12億3700万円(14.5%減)となった。

「北海道でNo.1の信頼される企業」の実現に向けて、3月、道内最大級のショッピングモール「イオンモール札幌発寒」をリニューアルオープンした。

フードコートには離乳食利用の子ども優先カウンター席を道内で初めて設置するなど、地域の交流拠点となるような施策を推し進めた。

北海道命名150年事業のパートナー企業としてキャンペーンを実施したほか、漁港からの産地直送セールなどを行った。

オンラインショップ「Eショップ」のサイトの刷新や「買い物アプリ」のスタートなど、デジタル強化にも取り組んだ。

将来の成長に向けての投資を積極的に行う一方で、主力となる食品部門が8期連続で増収を続けるとともに荒利益率を改善させたことなどにより、業績は概ね計画通りに推移した。

イオン九州の売上高544億6800万円(3.4%減)、営業損失11億9800万円(前期は4億6600万円の営業損失)、経常損失10億3100万円(2億3100万円の経常損失)、当期損失8億2100万円(2億2300万円の当期損失)となった。

売上面では、早期受注承り会を実施したランドセルや、お客の関心が高く品ぞろえを拡充したヘルス&ビューティケア商品の売上高は伸長したが、4月下旬以降、ゴールデンウィーク期間と週末を中心に気温が前年同期に比べ低く推移したことで初夏物商材の売上高が伸び悩んだ。閉店店舗の影響などもあり売上高は減収となった。

利益面では、店舗特性に合わせて品ぞろえの見直しを進めていることや、ホームセンター事業において地場生産者からの直接仕入の拡大、取引先との共同商品開発など原価低減に取り組んだことにより、会社計の売上総利益率は前年同期と比べ0.2ポイント改善したものの、売上高の減少により売上総利益は2.7%減となった。

一方で経費面は、従来型のチラシ販促からデジタル販促施策へのシフトを進めるなど効率的な店舗運営に努めたが、店舗の大型活性化投資に伴う一時的な経費の増加、「イオン九州公式アプリ」の運用開始などにより、販売費・一般管理費合計は1.0%増となった。

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