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ミニストップ/2月期、国内不振とベトナム苦戦で上場以来初の営業損失

決算/2019年04月11日

ミニストップが4月10日に発表した2019年2月期決算は、営業収益2053億400万円(前年同期比0.8%減)、営業損失5億5100万円(前期は1000万円の営業利益)、経常利益7億4800万円(37.2%減)、親会社株主に帰属する当期損失9億1600万円(9億5500万円の当期損失)となった。

<藤本社長>
藤本社長

藤本明裕社長は11日に都内で開いた決算会見で、「おそらく、上場以来の営業赤字だ。昨年は発注の仕方を大きく変えるなどオペレーションに負荷がかかり、弁当などの主力商品の売り込みが弱くなった。特に第4四半期の落ち込みが大きく営業総利益が足りなかった。ベトナムの創業赤字が大きくなったこともあり、営業損失になった」と述べた。

下期において、ミニストップの売上高と売上総利益率が計画を下回ったため、営業利益は前年割れとなった。

親会社株主に帰属する当期利益は、ミニストップにおいて、不採算店舗の精査を進めたこと、ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDにおいて、店舗段階の収益改善が遅れたことなどに当期損失となった。

ミニストップのチェーン全店売上高は2.3%減となった。既存店1店1日当たりの売上高は1.8%減、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.0%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は0.9%減だった。

コンビニエンスストア商品は、市場の変化に対応した売場づくりと商品開発を進めたサラダと冷凍食品が前年を上回った。特に、冷凍食品では、7月と8月の記録的な猛暑により氷が伸長したほか、オリジナルで開発した冷凍食品の「ピタッと冷凍オリジナルワンプレートごはんシリーズ」を全国に拡大したことで、前年を上回った。

下期から、お客の消費行動の変化に合わせた売場の再編集と効率の向上による利益の改善を目的に、催事売場の設置、品揃えや陳列位置の変更など、売場を変更した。

その後、自動補充システムの運用を開始し、従来の発注時間を売場メンテナンスやクリンネスに活用するオペレーションに変更したことで、売上は改善傾向となった。

イオングループの共同開発商品として、ミニストップが主導となり、調理パン、調理麺を開発した。イオングループのスケールメリットを最大限に活用し、素材、製法にこだった商品を開発した。

次期は、営業収益2100億円(2.3%増)、営業利益14億円、経常利益23億円(207.1%増)、親会社株主に帰属する当期利益5000万円の見通し。

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