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ローソン/2月期は収益性重視の出店、店舗整理で当期利益21.4%減

決算/2020年04月09日

ローソンが4月9日に発表した2020年2月期決算によると、営業総収入7302億3600万円(前年同期比4.2%増)、営業利益629億4300万円(3.6%増)、経常利益563億4600万円(2.3%減)、親会社に帰属する当期利益201億800万円(21.4%減)となった。

営業利益は、国内CVS事業は、低収益の店舗の整理効果に加え、加盟店の廃棄ロス支援コストの減少などはあったが、加盟店支援の関連費用やITコストの増加などにより減益となった。一方、連結ベースでは、グループ会社の業績堅調などにより増益となった。

当期利益は、低収益店舗の整理に取り組んだことから閉店に伴う整理関連損失などが増加したことなどにより減益となった。ただし、営業利益が計画を上回ったことなどにより、計画を上回った。

チェーン全店売上高は2兆3450億円(2.6%増)、内訳は、加工食品1兆2373億9100万円(2.9%増)、ファストフード5465億4200万円(0.4%増)、日配食品3514億4200万円(6.6%増)、非食品2096億2400万円(0.5%増)だった。

出店は、収益性を重視した店舗開発を継続した。「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は554店、閉店数は低収益の店舗の整理を進めたことなどにより769店となり、2月末日現在の国内総店舗数は1万4444店となった。

高齢化やセルフメディケーションへの意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品ぞろえを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開した。

このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、2月末日現在で222店(うち、調剤薬局併設型店舗数は49店)となった。また、介護相談窓口併設型店舗数は、2月末日現在で24店となった。

さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品ぞろえを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、2月末日現在で323店となった。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートする。

「ナチュラルローソン」につきましては、美しく健康で快適なライフスタイルをサポートするお店として、素材にこだわったオリジナル商品や、有名ブランドとのコラボレーション商品など、ナチュラルローソンでしか手に入れることのできない商品を取りそろえた。

また、「ローソンストア100」は、新鮮な野菜や果物、デイリー食品、惣菜、飲料から日用品まで幅広い品ぞろえで、価値ある100円商品を中心に、お客のニーズに対応する店を展開している。2月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は145店、「ローソンストア100」の店舗数は742店となった。

新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の事業環境に大きく影響を及ぼし、グループの事業領域は国内外で多岐にわたり、現時点で業績予想の合理的な算定が困難であることから、2021年2月期の連結業績予想は、未定とした。

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