NEC／顔認証・映像分析ソリューションがもたらす次世代店舗を解説

U.S.M.H／3～8月、2度の緊急事態宣言や長雨で減収減益

2021年10月05日 10:30 ／決算

U.S.M.Hが10月5日に発表した2022年2月期第2四半期決算によると、営業収益3605億9200万円（前年同期比3.6％減）、営業利益52億6200万円（53.4％減）、経常利益54億500万円（52.9％減）、親会社に帰属する当期利益28億9800万円（58.2％減）となった。

新型コロナウィルス感染症の影響による経済活動の制限や個人消費の低迷が長期化する中、お客の生活を支える地域のライフラインとしての役割を果たした。

また、コロナ禍を契機に大きな転換点を迎えたライフスタイルの変化に対し、お客の買物時におけるストレス低減のためのデジタル化（セルフレジ、スキャン＆ゴー、オンラインデリバリー）や、買い物の楽しさを体感してもらうための店舗の活性化を積極的に実施し多くのお客の支持を得た。しかしながら、2度に渡る緊急事態宣言の発出とその延長、長雨や低温などの天候の影響を受けた結果、減収減益となった。

既存店の客数は0.3％増、客単価は3.6％減となった。客数は、デジタルの活用を含むさまざまな販売促進施策がお客に支持されたこともあり、前年を超える数値となった。一方で、昨年度のまとめ買いの傾向が終息を見せ買上点数が減少したことにより客単価は低下した。

販売費・一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や「スキャンアンドゴー」推進による生産性向上の取り組みや、本部と店舗の人員配置の見直しなどによる人件費の効率化を推進した。一方で、大規模な既存店の活性化などの投資を実行したことにより販売費・一般管理費は1.6％増となった。

店舗展開では、マルエツが1店舗、カスミが2店舗、グループ計で3店舗を新設した。一方、経営資源の効率化を図るため、マルエツが1店舗、カスミが1店舗、マックスバリュ関東が1店舗を閉鎖し、グループの期末店舗数は、518店舗となった。

通期は、営業収益7270億円（0.9％減）、営業利益130億円（32.0％減）、経常利益132億円（32.1％減）、親会社に帰属する当期利益45億円（49.1％減）を見込んでいる。