近鉄百貨店／2月期は外出自粛による客数減で営業損失13億円

2022年04月13日 10:30 ／決算

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近鉄百貨店が4月12日に発表した2022年2月期決算によると、売上高981億4600万円、営業損失13億9900万円（前期は20億2000万円の損失）、経常損失5億7200万円（前期は12億9300万円の損失）、親会社に帰属する当期損失7億7500万円（前期は49億4900万円の損失）となった。

百貨店業では、宣伝費をはじめとする諸経費の圧縮に努めたものの、緊急事態宣言下における店舗の一部休業並びに営業時間の短縮の影響に加え、外出自粛による集客の減少の影響は大きく、売上高は減収となり、営業損失を計上した。また、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、代理人として関与した取引について売上高を純額とした影響などで売上高が1242億2700万円減少した。

お客の安全確保を第一とし、全店において感染症拡大防止の対策を徹底したうえ営業を継続するとともに、収益力の強化に注力した。まず、旗艦店のあべのハルカス近鉄本店については、昨年4月に、キタ・ミナミとのエリア間競合において課題であった特選洋品の強化を図るため、1階に「ブルガリ」を導入した。

また、フランチャイズ事業として地下2階に成城石井を、10階に台湾発のライフスタイルショップ「神農生活」を日本1号店として、それぞれ導入し収益源の確保に努めた。さらに、9月には、コロナ禍においてもお客が気軽に旅行気分を味わえるよう、2階に「北海道どさんこプラザ」を、10月には地下2階食料品売場にイベントホールを導入し、多彩な食品催事を週替りで開催し好評となった。同じく10月には「ルイ・ヴィトン」のリニューアルを実施し、メンズ・レディス既製服を新規導入するなど商品構成の強化を図った。

次期は、売上高1078億円（9.8％増）、営業利益20億円、経常利益16億円、親会社に帰属する当期利益13億円を見込んでいる。