吉野家HD／3～5月売上高10.5％増、店内飲食が回復

2022年07月13日 10:20 ／決算

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吉野家ホールディングスが7月13日に発表した2023年2月期第1四半期決算によると、売上高402億8200万円（前年同期比10.5％増）、営業利益4億4000万円（前期は2億600万円の損失）、経常利益21億7000万円（13.9％減）、親会社に帰属する当期利益14億6000万円（4.8％減）となった。

国内事業の売上高は、まん延防止等重点措置の延長による影響を受けたが、重点措置が解除された3月22日以降は回復傾向にあるという。

海外事業は、中国はロックダウンの影響で厳しい状況が続いているが、依然としてアメリカは好調に推移しており、アセアン各国も回復してきている。

なお営業外収益に各自治体からの営業（間短縮に係る感染拡大防止協力金を助成金等収入として14億3100万円計上している。

吉野家は売上高は277億5400万円（10.0％増）、セグメント利益は14億8400万円（18.6％増）。

まん延防止等重点措置の解除による店内飲食の段階的な回復に加え、外販事業の「中食・内食」需要の拡大に向け増設した「冷凍牛丼の具」の製造ラインの本格稼働を開始した。既存顧客の来店頻度向上策として、高付加価値商品である「牛焼肉定食」を、新規顧客の獲得やライフタイムバリュー向上策として、10年ぶりの復活となった「親子丼」を販売し、「朝・夜割」「お子様割」「呪術廻戦」とのコラボレーション販促を実施した。

テークアウト、デリバリーについては、利便性向上の取り組みとして、テークアウト注文専用タブレットの導入、専用受取窓口の設置店舗拡大などの積極的な機能強化を図り、デリバリー対応店舗は973店舗（前期末20店舗増)に拡大した。

店舗数は3店舗を出店し2店舗を閉鎖した結果、1191店舗。クッキング＆コンフォート（C＆C）店舗への転換状況は、8店舗を改装した結果、174店舗となっている。

はなまるは、売上高は61億7600万円（17.5％増）、セグメント利益は2900万円（前年同期は3億9300万円の損失）。

増収の主な要因は、商業施設店舗を中心に既存店売上高が回復傾向にある。販売施策としては、「天ぷら定期券」「つけ麺フェア」「活力満点！とろ玉フェア」を実施し、引き続き新規顧客の獲得と来店頻度向上を図っている。

テークアウト、デリバリー需要の獲得に向けた取り組みも継続して行い、デリバリー対応店舗は269店舗（前期末2店舗増）に拡大した。小麦・食用油を中心に原材料価格の高騰が続いているものの、新しい生活様式に対応した非接触型モデル店舗の検証と改良を進めるなどさまざまな施策に取り組んでいる。

店舗数は8店舗を閉鎖した結果、455店舗となった。

海外事業の売上高は55億9000万円（5.2％増）、原材料価格高騰の影響を受けてセグメント利益は1億7400万円（51.3％減）。

増収の主な要因は、アメリカの既存店売上高が好調に推移したことに加え、アセアンの既存店売上高が回復傾向にある。アメリカは歴史的なインフレが続く中でもマーケット全体の消費が伸びており、原材料、エネルギーコストの上昇に対しては、機動的な価格政策を行っており、既存店売上高は前期を上回って推移している。

中国は北京五輪開催による規制強化、感染症拡大への厳格な行動制限によって厳しい状況が続いている。アセアンはエリアによって行動制限の状況は異なるものの、全てのエリアにおいて人流の戻りとともに既存店売上高は回復してきているという。

店舗数は16店舗を出店し11店舗を閉鎖した結果、979店舗。なお、海外は暦年決算のため1～3月の実績を取り込んでいる。

通期は、売上高1680億円（9.4％増）、営業利益34億円（43.8％増）、経常利益54億円（65.5％減）、親会社に帰属する当期利益35億円（56.9％減）を見込んでいる。