イオン北海道決算／2月期売上高は過去最高、オリジナル商品760品目開発・刷新

2024年04月10日 17:21 ／決算

イオン北海道が4月10日に発表した2024年2月期決算によると、売上高3331億6000万円（前年同期比5.0％増）、営業利益103億6600万円（24.2％増）、経常利益103億9600万円（22.3％増）、四半期純利益61億9300万円（31.6％増）となった。

営業総利益は、売上高の伸長やテナント収入増加の影響で1072億8600万円（4.9％増）となり、販売費・一般管理費は969億1900万円（3.2％増）となっている。

業態別の売上高は、GMS（総合スーパー）は1865億1400万円（3.8％増、既存店3.8％増）、SM（スーパーマーケット）は1018億4300万円（4.7％増、既存店3.5％増）、DS（ディスカウントストア）は498億800万円（12.6％増、既存店9.2％増）となった。

なお、業態別の売上高、前期比、既存店前期比は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用していない数値となる。

ライン別の売上高は、衣料部門は1.5％増（既存店1.6％増）、食品部門は5.9％増（既存店4.8％増）、住居余暇部門は1.8％増（既存店1.6％増）となった。

経営成績は過去最高の売上高を更新。同年度を事業モデル確立の年度と位置づけ、「商品と店舗の付加価値向上」、「顧客化の推進」、「収益構造の改革」などに取り組んできた。

「商品と店舗の付加価値向上」では、札幌市にSM業態として「マックスバリュエクスプレス新川3条店」「マックスバリュ山鼻店」「イオン南平岸店」を新規出店し、重点エリアのシェア拡大を図った。大型活性化は8店舗実施し、品ぞろえの見直し、設備の一新などを実施。ブラックフライデーや初売りのセールスを強化したことで来店動機につながり、館全体の客数増に寄与している。

商品は、差別化商品の開発・販売に注力。食品では「イオン北海道本気！のザンギ」を2023年6月に販売開始して以来、売上3億円を超える大ヒットとなった。2024年1月からは「イオン北海道本気！の肉じゃが」を販売開始するなど、オリジナル商品約760品目を開発、リニューアルした。

衣料、住居余暇では、外出意欲の高まりや社会、学校行事再開による需要を取り込むため、浴衣やセレブレイトスーツ、化粧品などの品ぞろえを拡充し、好調に推移した。キャリーケースやアウター、防滑靴などでは、オリジナル商品をメーカーと共同開発している。

イオンのプライベートブランド「トップバリュ」は、新しいブランド体系のもと、新商品、リニューアル商品を販売強化したほか、一部商品において原材料価格が安定し始めたことに加え、イオングループ一丸となった対象商品の販売数量拡大、スケールメリットを活用したことによる値下げや増量で、対象商品が好調に推移。トップバリュの売上高は10.5％増となった。

インターネット販売事業では、ネットスーパー事業の拠点を増やし、受注件数増加や配送時間の短縮を図り、売上高2.7％増、前期のコロナ支援物資売上影響を除くと8.7％増となっている。

「顧客化の推進」では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「iAEON」について、利便性拡大と会員数拡大に着手。AEON Pay機能の充実や懸賞企画、一部売場におけるスタンプカード機能の実装のほか、前事業年度の約1.6倍となる約800種類のクーポン企画を実施し、会員数は前年度末と比較し約1.7倍となった。

「収益構造の改革」では、電子棚札を29店舗、セルフレジは追加導入含め38店舗に導入。導入店舗数はそれぞれ35店舗、117店舗となった。業務効率化により、同年度の総労働時間について前期比2％の改善を目指していたが、想定以上に売上高が伸長したことで前年度並みの水準となっている。

また、省エネを推進するため高効率の機器への入替などを積極的に行い、電気使用量の削減に努めたが、夏の猛暑の影響で使用量が増加した。

次期は、最重点施策「独自商品の強化」「業務改革の推進」の2つの取り組みと重点施策に基づき、売上高拡大や売上総利益の改善によりコスト上昇をカバーするとともに、生産性を高めていく。

「独自商品の強化」では、食品において「ローカル」「ヘルス＆ウエルネス」「トレンド」をテーマに掲げ、おいしく価値あるオリジナル商品の開発を継続。発売から50周年を迎え、他社との差別化・競争優位性の源泉となっているイオンのプライベートブランド「トップバリュ」を販売強化する。

「業務改革の推進」を強力に推進すべく、3月1日付で組織変更を行った。特に店舗DXをはじめとするこれまでの取り組みや投資効果の最大化を追求していくとともに、業務内容や働き方の見直しも含めて業務改革に取り組む。また、自社センターであるイオン石狩PCを最大活用し、効率化・集中化を図り、おいしく価値ある商品をタイムリーに提供できるよう努めていく。

また、重点施策として、新規出店や店舗活性化など店舗への投資を引き続き行う。商品の取り組みとして、衣料、住居余暇では、学校行事や社会催事に関わる売場を構築するとともに、専門店化を推進し差別化を図っている「サイクル」や「フラワー＆ガーデン」などで売上拡大を目指す。ECでは、ネットスーパーの拠点数をさらに増やし、受注件数、取扱品目数の拡大を図る。

顧客化の推進では、最重要の顧客接点であるイオンのトータルアプリ「iAEON」について、機能性を強化し、顧客の利便性・会員数アップに取り組んでいく。

2025年2月は、売上高3510億円（5.4％増）、営業利益110億円（6.1％増）、経常利益110億円（5.8％増）、四半期純利益64億円（3.3％増）を見込んでいる。

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