バローHD 決算／4～6月営業利益7.6％減、ホームセンター事業が苦戦

2024年08月09日 16:32 ／決算

バローホールディングスが8月9日に発表した2025年3月期第1四半期決算によると、営業収益2074億5000万円（前年同期比5.7％増）、営業利益51億9700万円（7.6％減）、経常利益58億8600万円（5.8％減）、親会社に帰属する当期利益32億8700万円（4.8％減）となった。

売り上げ面は、鮮魚やベーカリーの売り上げが好調に推移したバローの既存店売上高が5.8％増となっている。

ドラッグストア事業で季節品の販売が伸びて既存店売上高が2.6％増となったほか、4月に鷺富運送を連結子会社化した影響により流通関連事業が大幅な増収となり、営業収益は過去最高を更新した。

利益面では、SM事業、流通関連事業では増益となったが、HC事業では、売り上げ総利益率の低下もあり減益となっている。連結ベースでは、広告宣伝費、水道光熱費は減少したものの、人件費の増加や新規出店、改装による費用の増加もあり、減益を計上している。

セグメント別にみると、SM事業の営業収益は1150億8100万円（6.8％増）、営業利益は43億3700万円（3.7％増）。

中核のバローが4月に「価値ある商品をよりお値打ちに」をコンセプトに大阪府内5店舗目となる「SMバローリノアス八尾店」（大阪府八尾市）を新設した。

また、トーホーストアから食品スーパー事業を譲り受けたヤマタが4月に生鮮スーパー「たこ一（いち）宝塚旭町店」（兵庫県宝塚市）を、八百鮮が5月に「八百鮮魚崎南店」（兵庫県神戸市）を新設した結果、6月末
現在のSM店舗数はグループ合計321店舗となっている。

ドラッグストア事業の営業収益は437億8300万円（4.4％増）、営業利益は9億6800万円（16.2％減）。

トーホーストアから譲り受けた3店舗を含め5店舗を新設し、6月末現在の店舗数は512店舗（うち調剤取り扱い181店舗）となった。

新型コロナウイルス感染症の沈静化に伴いマスクの販売が大きく落ち込んだものの、梅雨入りの遅れ、6月の平均気温が高く推移した影響により殺虫剤やUV関連などの季節品の販売が伸びた。

処方箋枚数の増加により、調剤部門の売り上げも好調に推移している。

HC事業の営業収益は333億6800万円（2.9％増）、営業利益は10億2200万円（28.9％減）。第1四半期連結累計期間に含まれるアレンザホールディングスの業績は、2024年3月1日から5月31日までを対象としている。

主力部門である植物・園芸用品、農業資材などが需要期の天候不順の影響により売り上げが落ち込んだものの、EC部門や自転車などの専門店が好調に推移した。年初の能登半島地震以降、東北地方でも相次いだ地震の影響で災害対策商品の需要が高まり、既存店売上高はダイユーエイト、ホームセンターバロー、タイムの3社合計で0.4％増だった。

しかし、3月の寒冷低温による影響で灯油など低利益率商品の売り上げ構成比が上昇。主力部門の売り上げ減少などにより売り上げ総利益率が低下したことに加え、人件費、集配送費、キャッシュレス決済手数料の増
加や旧ホームセンター・アント5店舗の改装費用などによって販売費・一般管理費が増加したため、増収減益となった。

店舗面では出店1、閉店1で、グループ計168店舗。

通期は、営業収益8400億円（4.0％増）、営業利益235億円（2.9％増）、経常利益264億円（3.1％増）、親会社に帰属する当期利益123億円（3.0％増）を見込んでいる。

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