ミニストップ／3～11月経費増加などで営業赤字20億円、通期利益を下方修正

2025年01月10日 18:31 ／決算

ミニストップが1月10日に発表した2025年2月期第3四半期決算によると、営業総収入665億7800万円（前年同期比10.1％増）、営業損失20億2300万円（前期は8600万円の利益）、経常損失16億9200万円（前期は5億8500万円の利益）、親会社に帰属する当期損失18億5400万円（前期は3億1300万円の利益）となった。

＜ミニストップ神田錦町1丁目店＞

既存店日販および売上総利益率が計画未達。人件費をはじめとした経費増もあり、営業利益が計画を下回った。

ベトナム事業でも出店計画が未達となったことに加え、価格訴求を含め変化する顧客の消費行動に対応するMD政策の遅れにより営業利益が計画を下回っている。

国内事業では、創業以来のコンボストアモデルの構成要素である「ファストフード」と「コンビニエント」両方の価値を磨き上げ個店競争力を高めるNewコンボストアモデル確立を推進。5月に開店したフラッグシップ店舗（東京都千代田区）は、成功カセットの既存店に水平展開するラボ店舗と位置付けている。2024年11月末までに77の商品・オペレーションの成功カセットを創出した。

直営店は2024年11月末時点で256店舗と前年同期より67店舗増加。採用や教育といった人財対策から取組を進めているほか、廃棄・ロス削減をはじめとした経営効率化を推し進めた。ミニストップパートナーシップ契約店舗は全加盟店の半数を超える821店舗と期首計画より先行して移行を進めている。

商品価値訴求の刷新では、新たに144店舗で店内メニューをデジタルサイネージへ置き換え、889店舗にて動画による商品訴求を実施。リテールメディアとしての活用では、イオングループ企業との協業が進んでいる。

モバイルオーダーについては、お得なクーポンの限定配信やモバイルオーダー限定商品の展開を進めたほか、店頭訴求を拡充した。

ミニストップアプリは、ダウンロード数が236万件を超えた。会員売上高は50％増と伸長している。

デリバリーサービスの事業利益は40％増。11月末時点で1169店舗にて複数のデリバリーサービスを並行展開している。一部デリバリーサービスの24時間受付対応を約800店規模まで拡大した。品ぞろえを約1100SKUまで拡充。デリバリーでのニーズが高い即食や菓子・加工食品、大容量の飲料や雑貨といった品ぞろえを充実させた。

Eコマースの売上高は210％増となった。リアル店舗の好調商品や人気コンテンツと連動したコラボ企画のほか、ブラックフライデー企画をリアル店舗と連携して実施している。

職域事業ではオフィスなどの施設内に設置する無人コンビニ「MINISTOP POCKET（ミニストップ・ポケット）」をはじめ関連サービスを含む拠点数が1600拠点を超えた。

また、ダークストアやクラウドキッチンの拡大を推し進め、ミニストップ店舗事業とのシナジー創出とともに安定した事業利益を創出している。

海外事業の営業総収入は71億4700万円（19.4％増）、営業損失は9億500万円（前年は営業損失3億800万円）。

ベトナムでは、ホーチミン市でのドミナント確立に向けて32店舗を新規出店。9月末時点の店舗数は183店舗となった。

ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、直営多店舗化事業として個店モデル確立とMDプロセスの再設計に取り組んでいる。

変化する顧客ニーズに対応した高付加価値商品の品ぞろえ拡充と訴求に加え、実証に基づく価格政策の再設計を進め、チェーン全店売上高は19.0％増となった。

後方支援体制の整備では、1人の店舗責任者が複数店舗を管理するスーパーインテンデント制（SI制）拡大に向けた業務効率化と教育制度設計に着手している。

これらの施策を着実に遂行するためのマネジメントシステム改革は、人財対策を中心として推進した。

飲料や冷凍食品の売場を拡大する既存店改装を4店舗で実施したほか、高付加価値のフルーツドリンクの世界観を訴求するためのドリンクカウンターの設置を24店舗で実施している。

通期の業績予想は、営業利益が計画を下回ったことや、ベトナム事業での出店計画未達などにより下方修正する。

営業総収入900億円（13.8％増）、営業利益は前回予想比38億円減の営業損失23億円、経常利益は37億円減の経常損失19億円、親会社に帰属する当期利益は29億円減の当期損失25億円を見込んでいる。