上場外食100社／値上げが増加、メニュー価格は平均50円アップ
2022年10月19日 16:42 ／ 商品
帝国データバンクは10月19日、「上場外食主要100社」価格改定動向調査の結果を発表した。
＜1メニューあたり平均50円アップ＞
※出典：帝国データバンクホームページ（以下同）
外食業界では、急激に進んだ円安の影響で輸入食材価格が高騰、電気・ガスなどエネルギーコストの上昇が重なり、値上げが相次いでいる。
同調査によると、10月18日までに56社で値上げが判明した。
今年1～4月までの値上げは15社にとどまっていたが、半年間で約4倍に急増した。値上げの要因としては、「食肉」「小麦粉」「原油」の高騰による影響が目立つほか、夏以降の値上げについては円安による輸入コスト上昇があげられている。
＜最も多い値上げ金額「30円以下」＞
値上げを行った企業のうち、具体的な値上げ金額が判明している企業41社をみると、最も多い値上げ金額の幅は「30円以下」で15社だった。30円以下の値上げでは、中華料理やラーメンなど中華麺業態のチェーンで多くなっている。
次いで「100円以下」（9社）、「50円以下」（8社）。1メニュー当たりの単価が高いファミリーレストラン、高価格帯のランチなどを値上げした企業でこれらの値上げ幅が多かった。一方、最も少ないのは「10円以下」で、41社のうちわずか3社にとどまっている。
1メニュー当たりの値上げ金額は平均50円となり、平均メニュー価格は600円を超えた。
飲食店業態別に各社の値上げ動向をみると、最も値上げした企業の割合が高いのは中華料理やラーメンチェーンなど「中華麺」業態で、9割の企業で値上げが行われたという。
＜飲食店業態別の値上げ企業割合＞
多くが「ワンコイン」に代表される低価格メニューを主力としている業態で、麺の原料となる小麦価格に加え、肉製品の価格上昇、電気・ガス代などエネルギーコストの上昇が直撃した格好だ。
一方、「居酒屋」は値上げの割合が3割。客足が戻らないなかでの値上げに慎重姿勢を崩さない企業が多いほか、値上げした企業でも酒類のみの値上げや、ランチメニューなどの値上げにとどめるケースが多いという。
値上げは、各社発表（店頭開示含む）に基づいている。対象は、季節限定などを除いた各社のグランドメニューの改定。なお、各メニューの値上げ金額は該当メニューのうち普及帯、または代表的なメニューから算出している。同調査は2022年4月27日に次いで2回目。
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