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電子タグ／ファミマ、ローソン、ミニストップでSCMの実証実験

2018年02月02日 18:52 ／ IT・システム

経済産業省は2月14日～23日、「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に基づき、電子タグから取得した情報をサプライチェーンで共有する実験を実施する。

＜電子タグを活用した情報共有化のイメージ＞
電子タグを活用した情報共有化のイメージ

ファミリーマート経済産業省店、ローソン丸の内パークビル店、ミニストップ神田錦町3丁目店の3店で、実証実験を行う。

食品・日用雑貨のメーカーとして、UCC上島珈琲、江崎グリコ、カルビー、東洋水産、プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン、山崎製パン、ライオンが参加する。

委託事業者は大日本印刷、物流協力は日立物流で、各担当の卸売事業者が協力する。

ファミリーマート経済産業省店では、ナショナルブランド商品30アイテム、プライベートブランド商品25アイテムに電子タグを貼付し、電子タグを活用したセルフスキャン（自動精算）の実験も行う。

実験に使用する加工食品、日用品を実験用物流センターに集め、センター内で商品1つ1つに電子タグの貼付を行う。

その後、センター内で電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行う。データの読み取りができた後、実験用の商品を実験店舗へ出荷する。

店舗に直送する商品は、メーカーで商品1つ1つに電子タグを貼付し、メーカーの出荷から電子タグの読み取りと、情報共有システムとの連携を行い、実験店舗へ直送する。

また、実験店舗でも、入荷時や販売時に電子タグを読み取り、情報共有システムとの連携を行う。

今回の実験では、サプライチェーン上流で商品に貼付された電子タグを入出荷時に読み取り、該当データを実験用に構築した情報共有システムへ投入することで、在庫情報などをサプライチェーンで共有することができるかを検証する。

商品1つ1つに貼付された電子タグを活用することで、サプライチェーンにおける在庫情報等を可視化し、サプライチェーン各層の連携の強化を目指す。

これまでの商品の販売情報は、小売店舗に蓄積され、メーカーの生産計画や卸の配送計画などに生かすことが難しかった。

電子タグを活用することで、リアルタイムで商品の配送状況、販売状況をメーカー、卸、小売が共有することで、生産計画の最適化、廃棄ロスの削減を目指す。

将来的には、商品の販売動向のデータを活用した商品開発にも生かすことを想定している。

経産省とコンビニ各社は、コンビニ電子タグ1000億枚宣言を2017年4月に策定している。

コンビニなどの小売業界で深刻化している人手不足への対策として、コンビニの店舗で取り扱う商品にRFIDを貼り付け、商品の個別管理による店舗での消費・賞味期限チェックの効率化や、レジの自動化による業務の省力化等の実現を目指している。

更にRFIDから取得した情報を食品・日用品メーカー、卸、物流センター、コンビニといったサプライチェーンを構築する業界で共有することにより、在庫管理等の効率化や食品ロスの削減に効果があると期待されている。

同宣言では、一定の条件の下、2025年までにコンビニ各社の全ての取扱商品に電子タグを利用することを合意した。

今回の実証実験では、同宣言が目指す「サプライチェーンでの情報共有」を実現するため、サプライチェーン情報共有システムを試作し、運用する実験を行う。

RFIDを用いて商品に貼付された電子タグを読み取ることにより、特定の商品が、いつ、どこに、何個あるのかといったデータを取得し、これらのデータをサプライチェーンで情報共有できる環境の整備を目指すという。

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