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日本百貨店協会/1月の外国人売上高262億円、26カ月ぶりの前年割れ

日本百貨店協会が発表した1月の外国人観光客の売上高・来店動向によると、外国人観光客招致委員会委員店(93店)での免税総売上高は約262億7000万円(前年同期比7.7%減)となった。

2016年11月以来26カ月ぶりのマイナスとなった。

この背景には、最大市場の中国本土において、米中摩擦による景気の減速に加え、年明けから免税品に対する規制強化が行われた影響で、訪日動機や購買意欲が抑制されたことがある。

購買客数は約42万人(0.8%増)で、2013年2月から数えて72カ月連続プラスとなった。

一般物品売上高は約151億7000万円(11.2%減)、消耗品売上高(化粧品、食料品など)は約111億円(2.3%減)。一人当たり購買単価は約6万3000円(8.4%減)。

外国人観光客に人気の商品順位は、化粧品、ハイエンドブランド、食品、婦人服飾雑貨、婦人服・洋品だった。

免税手続きカウンターの来店国別順位は、中国本土、香港、韓国、台湾、タイ、シンガポール、マレーシアの順となった。

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