東急ストア／既存店売上高、39か月連続前年越え（特殊要因除き）
2017年08月10日 13:50 ／ 経営
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東急ストアは8月10日、7月の既存店売上高が1.9％増となり、2014年5月以来、特殊要因を除き39か月連続で前年実績を超えたことを明らかにした。
＜東急ストア中目黒本店＞
特殊要因は、2016年2月が、前年がうるう年のため営業日数が1日少なく売上高が0.9％減だった。
既存店売上高が前年割れだった2014年4月は、消費税が5％から8％に増税された影響で、既存店売上高は1.6％減だった。
うるう年と消費税増税の影響を除くと、2013年3月以降、既存店売上高は前年実績を超えている。2013年3月から53か月連続で既存店売上高は前年実績を超えた。
2015年2月期の売上高は2000億8800万円となり、2011年2月期以来4年ぶりに売上高で2000億円を突破した。
2011年2月期の店舗数は93店、2015年2月期の店舗数は80店で、13店減少しており、既存店売上高の伸張が全体の売上高を伸ばした。2016年2月期の売上高は2036億4800万円で、順調に売上を伸ばしている。
同社は2012年から、店舗の人時充足による販売体制の立て直しに着手した。
2013年には、お客に不便、不満を感じさせない施策として「売場のあるべき姿7ケ条（ウルトラ7）」を作成した。
夕刻ピーク時に「切り立て」「出来立て」商品が売場に陳列されている、夕刻ピーク時の2時間、各品番最低1人は売場に出て接客している、夕刻ピーク時前に、全ての売場の前出しが完了している。
混雑時には、速やかにレジ開放、2人制が対応できる、品出しをする従業員がいないための品切れ、品薄がない。
商品の見切り値下げは、時間と在庫数に応じて段階的な値下げが適正におこなわれている、店舗の冷蔵ケース、ゴンドラ、厨房、床などのクリンネスが常に維持されていることを徹底した。
また、「お客さま100人に聞きました」アンケートを全店で実施し、お客の不満・要望を聞き、不満の解消、要望の実現を目指した。
2014年には、「パートナーさんの声、全員に聞きました」アンケートを実施し、従業員の不満や労働環境の改善に着手した。
2015年には、働きがいのある職場づくりをさらに進めるため、教育体系を見直すとともに、業務改善をスタートし、働き方改革に取り組んだ。
2016年には、創業60周年を機に、経営理念を見直し、東急ストアの目指すべき姿を改めて分かりやすく作成し直したという。
広報部によると、「2012年以降の施策は、地味で基本的なことであるが、完成度はまだ不十分であるものの、継続してきたことが数値に表れている」という。
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