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サミット/買い方の多様化に対応「次期中計」小売業を再定義

経営/2019年11月06日

サミットは11月6日、来年4月に公表する次期中期経営計画の目指す方向性として、お客の「買い方」の多様化にあわせて、購買体験を進化させ、買い手目線に基づいた小売業の再定義を行うと発表した。

<竹野社長>
竹野社長
※10月24日開店「テラスモール松戸店」で編集部撮影

同日、都内の本社で開催した2020年3月期中間決算会見で、竹野浩樹社長が明らかにした。竹野社長は、「お客様にとって本当に必要なもの、必要なサービスで、お客様の共感を得るような商品・売場・サービスができると、ネットでものを買う時にアマゾンと検索するように、スーパーに行くならサミットとお客様に思ってもらえる。そうすると、価格競争ではない世界に行くことができる。次期中期経営計画では、ここを意識した取り組みを進める」と語る。

現在、共働き、単身・高齢化・孤食化、働き方改革、買い物弱者の発生、地元コミュニティの形成といった「ライフスタイルの変化」、時短意識の高まり、孤独社会、料理苦手・献立欲求、リアル情報の渇望、SNS発信欲求、健康志向といった「意識・心理」を受けた、お客の多様化に対応する施策を打ち出している。

お客の多様化に対応するための「売り方の進化」として、商品では、即食・簡便商材、少量パック、食べ方売り、ハレの日商材、地域別MDを導入した。仕掛けでは、セルフ精算レジ、(売場や商品の)案内係の拡充、面白チラシの継続、都心型小型店の開発、店内滞在時間を延ばす新規レイアウトの導入を進めた。

次期中期経営計画では、お客の多様化の先にある、お客の「買い方」の多様化に対応する。

<サミットが今後、見据えるべきこと>
サミットが今後、見据えるべきこと
出典:サミット発表資料(以下同じ)

購買行動の多様化では、購買決定の場所、買う人、買うタイミング、買う時の支払い方、商品の受け取り方、特典の受け取り方が変化した分析している。

意識・心理では、好きな時に買いたい、買い物を誰かに頼みたい、レジに並びたくない、支払い方を選びたい、キャッシュレス志向の高まり、受け取り方を選びたい、スマホで完結したいといった変化に着目した。

そのため、購買体験の進化に対して、デジタルとアナログの垣根のない買い方への対応を検討している。「注文」では、事前オンラインオーダー、買い物代行、VRオーダー、「支払」では、スマホ決済、セルフレジ/スマートレジ、生体認証決済、「受取」では、店頭受取/BOPIS(Buy Online Pickup In Store)、配送サービス、「訴求」では、スマホクーポン、One to one marketingに着目している。

<買い手目線に基づいた小売業の再定義>
買い手目線に基づいた小売業の再定義

竹野社長は、「かつて挑戦したネットスーパーは、当社のお客様ではなく、安く自宅まで運んでくれる業者ならば誰でも良いお客を取り込む商売となってしまい失敗した。本来、ネットスーパーは、サミットの接客・サービス・品質を評価してくれるお客様のために取り組む施策だ。自分たちのお店をベースに、周辺サービスを広げることで、結果的にネットスーパーにたどり着く。具体的に、いつというスケジュールはないが、お客様のニーズを充足する施策の結果として、ネットスーパーに取り組むことはある」と述べた。

その上で、「買い方の変化に対応して、売り方も進化させることで、サミットは新しいスーパーマーケットの枠を超えた存在になる。今、サミットは日常の食材を提供するお店だが、買い手目線で、スーパーマーケットを進化させていくと、サミットはなんなのか、再定義する必要が出てくる。単に食材を売るスーパーとサミットは同じではない。時代にあった、お客様にとって良い経済圏を形成することで、生き残る企業を目指している」と語った。

<今後、目指す方向性>
今後、目指す方向性

竹野社長は、「社員にとっては所属する楽しみを得る存在、お客様にとってはサミットがあって良かった、そうだサミットに行こうという存在、取引先にはサミットと付き合ったら本当に商品が売れて、お客様の声を教えてくれるという存在を目指す。『三方よし』という存在になることで、サミットが日本のスーパーマーケットを楽しくするというビジョンを実現したい」と抱負を述べた。

サミットでは4月から、長期ビジョンの達成に向け中途採用を毎月実施する取り組みを開始した。同業他社を含め、門戸を広げることで、多様な人材を採用したいという。

■サミット採用サイト
https://job-gear.net/summitstore/

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