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新設法人数/2020年1~8月飲食業16%減、アパレル系小売30%減

2020年12月15日経営

東京商工リサーチは12月14日、2020年1~8月「全国新設法人動向」調査(速報値)結果を発表した。

2020年1~8月に全国で新しく設立された法人(新設法人)は8万4718社(前年同期比3.0%減、速報値)と、前年を下回った。

2019年(1~12月)の新設法人数は13万1292社(前年比1.7%増)と増加をみせていたが、2020年は2年ぶりに前年を下回る可能性が出てきた。

2020年1~8月の新設法人数を産業を細分化した業種別でみると、宿泊業が前年同期比33.9%減(780社→515社)、織物・衣服・身の回り品小売業30.2%減(479社→334社)、飲食業が16.0%減(4963社→4164社)と大幅に減少している。

宿泊業33.9%減、飲食業16.0%減

2020年の新設法人数を月別でみると、1月~3月は前年同月を上回ったが、緊急事態宣言が発令された4月以降、前年を下回り、5月は7505件(前年同月比30.8%減)と大きく落ち込んだ。6月も9973件(9.3%減)にとどまった。

<月別新設法人数>
月別新設法人数
※出典:東京商工リサーチホームページ(以下同)

産業別でみると、10産業のうち5産業で前年同期を下回っている。

<10産業のうち最大の減少率は卸売業>
10産業のうち最大の減少率は卸売業

最大の減少率は、卸売業(7.5%減)で前年同期は3820社が設立されたが、今年は3532社にとどまった。また、サービス業(6.7%減)も3万4684社に減少した。小売業は、前年同期比0.3%増の7193社となっている。

<宿泊業が33.9%減と大幅減>
産業別、卸売業・サービス業が大幅減

産業を細分化した業種でみると、インバウンド消失や移動制限が直撃した宿泊業は前年同期比33.9%減(780社→515社)、飲食業も16.0%減(4963社→4164社)と大幅に減少している。

また、小売業のうち、織物・衣服・身の回り品小売業が30.2%減(479社→334社)だった。

■問い合わせ先
東京商工リサーチ 情報部
03-6910-3155

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