新設法人数／2020年1～8月飲食業16％減、アパレル系小売30％減
2020年12月15日 15:20 ／ 経営
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東京商工リサーチは12月14日、2020年1～8月「全国新設法人動向」調査（速報値）結果を発表した。
2020年1～8月に全国で新しく設立された法人（新設法人）は8万4718社（前年同期比3.0％減、速報値）と、前年を下回った。
2019年（1～12月）の新設法人数は13万1292社（前年比1.7％増）と増加をみせていたが、2020年は2年ぶりに前年を下回る可能性が出てきた。
2020年1～8月の新設法人数を産業を細分化した業種別でみると、宿泊業が前年同期比33.9％減（780社→515社）、織物・衣服・身の回り品小売業30.2％減（479社→334社）、飲食業が16.0％減（4963社→4164社）と大幅に減少している。
■宿泊業33.9％減、飲食業16.0％減
2020年の新設法人数を月別でみると、1月～3月は前年同月を上回ったが、緊急事態宣言が発令された4月以降、前年を下回り、5月は7505件（前年同月比30.8％減）と大きく落ち込んだ。6月も9973件（9.3％減）にとどまった。
＜月別新設法人数＞
※出典：東京商工リサーチホームページ（以下同）
産業別でみると、10産業のうち5産業で前年同期を下回っている。
＜10産業のうち最大の減少率は卸売業＞
最大の減少率は、卸売業（7.5％減）で前年同期は3820社が設立されたが、今年は3532社にとどまった。また、サービス業（6.7％減）も3万4684社に減少した。小売業は、前年同期比0.3％増の7193社となっている。
＜宿泊業が33.9％減と大幅減＞
産業を細分化した業種でみると、インバウンド消失や移動制限が直撃した宿泊業は前年同期比33.9％減（780社→515社）、飲食業も16.0％減（4963社→4164社）と大幅に減少している。
また、小売業のうち、織物・衣服・身の回り品小売業が30.2％減（479社→334社）だった。
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