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日本ショッピングセンター協会/22年37SC開業見込み、売上報告の効率化推進

2022年08月04日経営

日本ショッピングセンター協会は8月3日、夏季定例記者会見を開催した。

<教育事業推進、会員のDXを支援と清野会長>
清野会長

清野智会長は「コロナ禍も3年目に入り、withコロナのSC運営を模索している。当協会もSC人材育成のためのセミナー、SCアカデミー、SC経営士会など教育事業、会員のDXを支援。業界全体を盛り上げていきたい」とあいさつした。

2022年上半期(1~6月)のオープンSCは、KAMEIDO CLOCK(東京都江東区)、ルビットタウン刈谷(愛知県刈谷市)、三井ショッピングパーク ららぽーと福岡(福岡市博多区)など19(速報値、前年同期比7SC増)、1SC当たりの店舗面積は1万7566m2、1SC当たりのテナント数(店舗)は49だった。東京は1SCで地方都市での開業が目立った。

下半期(7~12月)は、ビバモール八王子多摩美大前(東京都八王子市)、ふかや花園プレミアム・アウトレット(埼玉県深谷市)、イオン天王町ショッピングセンター(横浜市保土ヶ谷区)、イオンモール土岐(岐阜県土岐市)、三井ショッピングパーク ららぽーと堺(堺市美原区)など18SCが開業予定。上期同様東京は1SCで、引き続き地方中心となっている。

また、同協会ではSC業界を取り巻くデジタル技術へのフォロー、店舗・施設運営のデジタル化による改善を目的に、2020年度デベロッパー企業とテナント企業で構成されるデジタルトランスフォーメーション(DX)委員会を立ち上げた。

DX委員会では、「売上報告」の効率化を進めるため、ワーキンググループを作り、課題の整理と成功事例などをまとめた「売上報告の効率化に向けた提言」を発表した。

テナント側では、レジ決済時の2度打ち、紙クーポンの取り扱い、精算レシートからデベロッパー報告項目への読み替え作業などがスタッフの負担になっている。デベロッパーは売上報告の照合にかかる人員と時間、書類の保管、セキュリティーといった課題が明らかになった。

効率化事例としては、テナント持ち込みレジで読み取った決済金額をクレジットカード端末へ連携させる方式、精算レシートをスマホのカメラやスキャナーなどで読み取り、デベロッパーへの報告項目への読み替え作業を機械化するOCRなどを紹介している。

今後は、レジのメーカーなどに同委員会への参加を呼びかけるなど業界全体でのスタッフの作業効率化、DXについて議論を深めていく考えだ。

<DXでスタッフの負担を軽減すると岩村副会長>
DXでスタッフの負担を軽減すると岩村副会長

岩村康次副会長(イオンモール社長)は「売上報告は慣習として残っている非効率な部分もあり、スタッフの負担軽減のため、イオンモールではここ2年で見直しを図った。スタッフにタブレットを配布し、スキャンして精算レシートを読み取るなどデジタル化実験を進めている。30分かかっていた作業が10~20分に短縮するなど成果があがっている。今後は、実験段階から各モールへの実装に向け取り組みを強化する」と説明している。

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