サミット服部社長／物流2024年問題、発荷主含め全体最適を
2023年11月09日 14:10 ／ 経営
サミットの服部哲也社長は11月9日行われた中間決算説明会で「首都圏SM物流研究会の参加メンバーは、2時間以内、その先の1時間以内をどう実現するか、物流センターの待機時間の削減を進めている。ただ、発荷主の危機感の温度差もあり、自社だけではなく、全体でどう物流効率化を進めるかがこれから課題になってくる」との考えを明らかにした。
＜首都圏SM物流研究会＞
※3月16日流通ニュース撮影
首都圏に店舗を展開する、サミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は3月16日、「2024年問題」をはじめとする物流危機を回避するため、物流効率化を研究する「首都圏SM物流研究会」を発足した。
5月17日カスミ、西友、10月18日いなげや、原信、ナルス、東急ストアがメンバーに加わっている。
服部社長は、「首都圏SM物流研究会ではメンバーも増え、ほかの地域でも同じような取り組みが始まっているようだ。自社の利益だけでなく、物流や年収の壁問題のように協調領域では、業界各社の協力が重要となる」と述べた。
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