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賃上げ2024／UAゼンセン60組合が年間休日拡大へ、DCMなど3組合は8日増

2024年04月04日 15:30 ／ 経営

UAゼンセンが4月4日発表した2024年労使交渉の概況によると、60組合で年間休日を増加する処遇改善が行われることがわかった。

UAゼンセン

UAゼンセン所属の60組合で、年間休日を1～12日拡大するという。DCMグループ労連 DCMユニオンなど3組合は8日、4℃グループユニオンは5日の増加となる。

2024年労使交渉は、イオングループのパート時給7％アップにけん引され、UAゼンセン全体の妥結総合計（制度昇給、ベア込み、加重平均）は、正社員組合員1万6446円（5.49％）、パート組合員66.7円（6.11％）と前年同時期を上回る結果となっている（4月1日10時時点）。

さらに、賃上げ以外にも、労働時間の削減、就業形態による処遇格差の改善、仕事と生活の両立支援にこれまで以上に踏み込み、労使交渉が行われている。

同日行われた記者会見で流通部門の波岸孝典事務局長は、「流通業界は長時間労働が続く実態がある。人材不足を踏まえ、新卒採用などに向けて、労働時間削減や休日増を企業が、打ち出している。流通部門では、正社員の労働時間削減を36組合（2023年8組合）、休日増も36組合（6組合）と改善が進んでいる」と説明した。

スギ薬局は、9月より、勤務間インターバル規制を24時間営業店舗から先行して導入する。

イオングループのサンデーは、勤務時間インターバル規制を10時間から11時間に拡大する。

ダスキンは、全組合員の有給取得率を60％以上とするための取り組みを行う。

労働時間改善以外では、マックスバリュ東海は、チーフ職以上のパートタイム社員時給単価を、新人事制度における正社員の時給単価に合わせ、就業形態間の格差是正に取り組む。

ライフコーポレーションは、パートタイマーの特別休暇（生理休暇、つわり休暇、法要休暇）を正社員同様の取り扱い（70％支給の有給休暇）となるように、2024年度中に改定する。

また、通院と業務の両立支援を強化する企業もみられる。フジは、治療のための短時間勤務制度を導入。キリン堂でも、傷病・看護・介護・不妊治療・妊娠時の体調不良による休業に必要な場合利用できる積み立て有給制度の要件から、勤続5年以上を撤廃する。

深刻な人手不足が続く中、新卒採用・パート確保などのため、賃上げに加え、労働条件を改善し、魅力的な職場環境づくりを推進することが、必須となってきている。

取材・執筆　鹿野島智子

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