セブン＆アイ決算／当期利益34.9％減、海外コンビニとスーパー大幅減益

2024年10月10日 16:24 ／決算

セブン＆アイホールディングスが10月10日に発表した2025年2月期第2四半期（中間期）決算によると、営業収益6兆355億3400万円（前年同期比8.8％増）、営業利益1869億9600万円（22.4％減）、経常利益1672億2000万円（26.3％減）、親会社に帰属する当期利益522億4200万円（34.9％減）となった。

セブン‐イレブン・ジャパン、セブン‐イレブン・沖縄、7-Eleven，Inc.および7-Eleven Stores Pty Ltdにおける加盟店売り上げを含めた「グループ売り上げ」は、9兆2870億800万円（6.8％増）。中間連結会計期間における為替レート変動に伴い、グループ売り上げは6361億円、営業収益は5274億円、営業利益は81億円増加している。

国内コンビニエンスストア事業における営業収益は4623億6800万円（1.8％減）、営業利益は1277億1200万円（7.8％減）。既存店売り上げが前年を下回り、減収減益だった。

自営店と加盟店の売り上げを合計したチェーン全店売り上げは2兆7299億3400万円（0.3％増）。

海外コンビニエンスストア事業における営業収益は4兆6125億01百万円（14.5％増）、営業利益は733億2500万円（35.0％減）。

北米経済全体は底堅さを維持したものの、長引くインフレと高金利環境のなかで消費の二極化が進み、中低所得者層では消費に対する慎重な姿勢がより一層強まった。7-Eleven, Inc.においても、客数が想定を下回り商品の売り上げおよび荒利が減少し、大幅な減益となっている。

ドルベースの米国内既存店商品売り上げは前年を下回り、営業利益（のれん償却前）は1308億3900万円（17.1％減）。また、自営店と加盟店の売り上げを合計したチェーン全店売り上げは、5兆3310億5900万円（10.6％増）となった。

スーパーストア事業における営業収益は7245億4300万円（0.6％減）、営業利益は35億1400万円（20.7％減）。

イトーヨーカ堂は、ヨークとの合併に伴い売上高は前年を上回ったが、19億8800万円の営業損失（前年同期は28億3400万円の営業損失）を計上した。

ヨークベニマルは、既存店の活性化、デリカテッセンの開発・販売強化の取り組みを進めている。原材料価格高騰への価格対応および販売促進施策が奏功し、既存店売り上げは前年を上回り、営業利益は92億9600万円（0.6％増）となっている。

金融関連事業の営業収益は1052億4800万円（2.3％増）、営業利益は174億6400万円（12.6％減）。

セブン銀行における8月末時点の国内ATM設置台数は2万7693台（前連結会計年度末差323台増）。預貯金金融機関の取引件数の回復、資金需要増による消費者金融などのノンバンク取引増加に加え、各種キャッシュレス決済に伴うATMでの現金チャージ取引が高い水準を維持したことなどにより、1日1台当たりのATM平均利用件数は107.9件（前年同期差3.3件増）、中間連結会計期間のATM総利用件数は前年を上回っている。

なお、同行における現金および預け金は、ATM装塡（そうてん）用現金を含めて9064億円。

通期は、イトーヨーカ堂のネットスーパー事業撤退で特別損失458億7700万円を計上したことなどから、利益面を下方修正した。海外コンビニエンスストア事業の7-Eleven, Inc.において、客数が想定を下回り商品の売り上げおよび荒利が減少し、大幅な減益を計上したことも響いた。

営業収益は前回予想比6330億円増の11兆8790億円（3.5％増）、営業利益1420億円減の4030億円（24.6％減）、経常利益1460億円減の3560億円（29.8％減）、親会社に帰属する当期利益1300億円減の1630億円（27.4％減）を見込んでいる。

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