PPIH／女性社員を対象に卵子凍結保管サービスを導入、保管費用を全額補助
2025年11月26日 10:00 ／ 経営
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）は11月25日、セルソースが提供する卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク」を国内グループ会社の女性社員を対象とした新たな福利厚生として導入し、その保管費用の全額補助すると発表した。
＜女性社員の意識調査（2023年度）＞
女性の社会進出が進む現代において、キャリアの形成期と妊娠・出産の適齢期が重なることが課題となっている。そうした中、将来の妊娠に備える「社会的卵子凍結（ノンメディカル卵子凍結）」は、キャリアに合わせて妊娠・出産の時期を柔軟に調整できるというメリットがあり、将来の選択肢を広げる重要な手段として注目されているという。
PPIHグループが2023年に実施した「女性社員の意識調査」では、アンケートに回答した1071名中「卵子凍結をしている、または興味がある」と回答した社員が25.1％に上り、女性社員の約4人に1人がこの卵子凍結に関心を持っていることが判明。さらに、そのうち約7割が20代・30代の若い世代であることから、将来の選択肢としてのニーズがあることが分かった。
こうした社員の声や社会的背景を踏まえて卵子凍結に関わる費用補助制度を導入。高額かつ継続的な負担が必要となる卵子凍結の「保管費用」を会社が全額補助することで、従業員が経済的な不安なく、自身のライフプランを主体的かつ柔軟に設計できる環境を整えていく。
■制度概要
対象者：PPIHグループの国内法人で働く女性社員（正社員・契約社員・エキスパート社員を含む）のうち、40歳以下
補助対象となる費用：
1.卵子凍結保管費用全額（初回輸送分）
2.卵子採卵費用の補助（上限40万円）※対象者のうち、一定の条件を満たす人
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