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イズミ／3～5月、原価低減・ロス抑制で営業利益8.4％増

2018年07月11日 14:40 ／ 決算

イズミが7月11日に発表した2019年2月期第1四半期決算は、売上高1780億500万円（前年同期比0.4％減）、営業利益80億9000万円（8.4％増）、経常利益81億5200万円（11.9％増）、当期利益55億1000万円（15.7％増）となった。

＜イズミの店舗（ゆめタウン）＞
イズミの店舗（ゆめタウン）

売上高は、前期の新設店舗と熊本地震被災店舗の営業再開の通年稼動の一方、既存店売上1.4％減と伸び悩んだことにより減収となった。

売上総利益は、365億9400万円（2億500万円減）となった。売上高対比では21.6％となり前期に比べて横ばいとなった。

販売費・一般管理費は、前期の新設店舗の創業経費が減少したほか、経費抑制に努めたことにより、6億3300万円（1.7％減）減少の368億9600万円となった。売上高対比では21.8％となり0.2ポイント低下した。

コスト面では、商品仕入において原価低減とロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善に努めた。販売費・一般管理費は、前期の新設店舗の創業経費が減少したほか、経費抑制に努めた。

店舗面では、「ゆめタウン徳島（徳島県板野郡藍住町）」と「ゆめタウン行橋（福岡県行橋市）」をリニューアルオープンさせ、販売は堅調に推移した。

「ゆめタウン徳島」では、四国・徳島初出店の旬なショップを軸に定借区画全体の6割超に達する区画を改装した。三世代共通の需要である「食」の機能を充実させるとともに快適に過ごせる空間づくりとしてフードコート、レストラン、カフェの充実を図った。

依然、デフレマインドの残る消費者の節約志向の強まりや天候不順などによる客数の低下を主因として、衣料品と食料品の分野で軟調に推移した。引っ越し難民の影響から新生活関連の販売が伸び悩むなど厳しい状況が続いた。

食料品分野で「これ旨」など付加価値が高く差別化となる商品開発などに努めるとともに、5月には購買頻度の高いコモディティを中心に値下げする「毎日のくらし応援！ ザ・値下げ 最大 340 品目」を開始した。

通期は売上高7494億円（2.7％増）、営業利益371億円（3.6％減）、経常利益367億円（3.9％減）、当期利益243億円（9.8％減）の見通し。

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