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イズミ／3～11月、人件費増で営業利益8.1％減

2019年01月08日 13:00 ／ 決算

イズミが1月8日に発表した2019年2月期第3四半期の連結決算は売上高5363億4100万円（前年同期比0.1％減）、営業利益236億1100万円（8.1％減）、経常利益235億5300万円（7.8％減）、純利益153億1600万円（11.7％減）となった。

小売事業の売上高は5215億2200万円（0.2％減）、営業利益は198億3800万円（9.2％減）となった。

販売動向は、依然デフレマインドの残る消費者の節約志向の強まりや天候不順などによる客数の低下を主因として軟調に推移した。

春先には、引っ越し難民の影響から新生活関連の販売が伸び悩むなど厳しい状況が続いた。

これに対しては、食料品分野で「これ旨」など付加価値が高く差別化となる商品開発などに努めるとともに、5月には購買頻度の高いコモディティを中心に値下げする「毎日のくらし応援！ザ・値下げ最大340品目」を開始した。

夏場以降、こうした取り組みなどにより食料品を中心に販売が復調し、お中元等のギフト需要が堅調に推移した。

衣料品分野で帰省時期に合わせたランドセル等の三世代需要の早期取り込みの一方、豪雨災害や度重なる台風襲来による不要不急の消費を控える動きが強まり難しい局面が続いた。

このような環境は秋口に入ってからも継続しており、昨年同時期の気温低下に対しても期間を通じて温暖な気候で推移したことで、衣料品等の季節商材の販売が伸び悩んだ。

一方で、食品分野では地域の旬な名産品をラインナップしたお歳暮ギフトなど、ハレの日商材や企画が堅調に推移した。第3四半期の既存店売上高は0.5％減となった。

コスト面では、商品仕入において原価低減及びロスの抑制を引き続き推進し、売上総利益率の改善に努めた。

販売費・一般管理費は、経費抑制に努めた一方、主に人件費と当期の新設店舗の創業経費などが増加した。

「平成30年7月豪雨」により、広島県内2店舗、岡山県内1店舗の計3店舗において、店内浸水による被害が発生し、うち2店舗については早期に営業を再開した一方、1店舗を閉店した。

通期は、売上高7436億円（前期比1.9％増）、営業利益352億円（8.5％減）、経常利益350億円（8.4％減）、純利益224億円（16.8％減）の見通し。

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