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マックスバリュ東海/3~8月、ザ・ビッグ35店移管し営業利益6.2%増

決算/2019年10月10日

マックスバリュ東海が10月9日に発表した2020年2月期第2四半期決算によると、営業収益1037億6500万円(前年同期比8.0%減)、営業利益22億4600万円(6.2%増)、経常利益20億6000万円(0.8%増)、親会社に帰属する当期利益10億400万円(18.7%減)となった。

<マックスバリュ東海のホームページ>
マックスバリュ東海のホームページ

国内事業は、多様化するニーズへの対応や顧客満足度の向上を図るべく、朝9時と夕方以降における商品陳列の最適化といった時間帯別のニーズに応じた売場展開の強化や、食べ切り・使い切りを意識した小容量・バラ販売の品揃え充実、従業員の接客や挨拶レベルの向上など、様々な施策に対して「基本の徹底」をキーワードに取り組んだ。

商品の取組みでは、各カテゴリーにおける商品構成の見直しや原価引下げなどに取り組んだことにより値入率が改善し、利益面での底上げに寄与した。

地域に根ざした品ぞろえ実現の一環として、6月に地元取引先約320社が出展した第7回「じもの商品大商談会」を開催し、じもの商品導入のさらなる拡大を進めた。

店舗展開では、店舗網の拡充に向けて積極的な出店を推進する小型食品スーパーマーケットの第20号店となるマックスバリュエクスプレス富士御幸町店(静岡県富士市)を6月に開設した。

同店ではドラッグストアに対抗するべくオーラルケアや洗剤、台所用品といった非食品の品ぞろえを強化した売場展開に取り組み、新たな小型店舗モデルの構築に向け、今後も検証をする。

4月10日に締結したイオンビッグとの吸収分割契約に基づき、7月1日付でディスカウントストア業態であるザ・ビッグ35店をイオンビッグへ移管した。

期末の国内事業における店舗数は、123店(うち、小型業態マックスバリュエクスプレス20店)とった。

ザ・ビッグ店舗の移管に伴い、個別業績における営業収益は8.2%減となったが、営業利益では0.2%増を確保するなど、厳しい経営環境が続く中で売上総利益率の改善や販管費の削減といった経営バランスのコントロールに努めた。

より地域に根ざした経営を推進するべく、9月1日付でマックスバリュ中部と経営統合した。両社の経営資源とノウハウの融合を図り、統合によるシナジー創出と企業価値のさらなる向上、お客へのより良いサービスの提供を目指す。

通期は、営業収益2600億円(14.8%増)、営業利益68億円(37.2%増)、経常利益67億円(37.4%増)、親会社に帰属する当期利益33億円(18.5%増)を見込んでいる。

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