マックスバリュ東海決算／3～8月増収増益、デリカ・冷食など成長カテゴリー強化

2024年10月09日 17:03 ／決算

マックスバリュ東海が10月9日に発表した2025年2月期第2四半期（中間期）決算によると、営業収益1880億7600万円（前年同期比3.6％増）、営業利益62億7700万円（8.6％増）、経常利益62億7200万円（8.6％増）、親会社に帰属する当期利益40億3200万円（10.7％増）となった。

国内事業の全店売上高は4.0％増、既存店売上高は2.7％増。

営業面では、時間帯に応じた品ぞろえや鮮度・出来たて商品の訴求といった基本の徹底に注力した。デリカ商品の拡充や、冷凍食品の品ぞろえ拡大に向けた冷凍ケースの入替を28店舗で実施するなど、成長カテゴリー商品の販売強化に着手している。

食料品の値上げに伴う節約志向の高まりに対しては、火水曜市やお客さま感謝デーなど得意日の販促強化とともに、低価格・高品質な商品の提供に努める「トップバリュ」の展開強化に向けて、新商品・リニューアル商品の拡販、増量・値下げ商品の販売を進めたほか、食べきり・使いきりに適した小容量商品の拡充に取り組んできた。

さらに、イオンのトータルアプリである「iAEON」を通じたお得なクーポン配信など、デジタルを活用したお買い得情報の提供に努めたほか、株式上場20周年を記念したセールやキャンペーンを実施している。

生産性向上とサービスレベル向上の両立を目的に電子棚札を93店舗で導入したほか、キャッシュレスセルフレジ導入完了に続き現金フルセルフレジを33店舗に導入及び増設するなど、レジ精算の利便性向上やレジ関連業務の削減に取り組んだ。

加えて、日本気象協会が提供する気象予測データを用いた農産品の自動発注支援システムを活用し、発注精度の向上による在庫量の適正化を進め、より鮮度の高い商品の提供に努め、発注業務の負担を軽減している。

新たな顧客接点を創出するため、移動スーパーの販路拡大に向けて、新規12台を含む総計29台へと運行体制を拡充し、既存コースの見直しを進めてきた。

ネットスーパー事業では、新規に2拠点を開設し総計28拠点体制となった。ネットショップ事業については、「しずおかを頂きます」と題し、静岡県が県産品に対して企画した「頂（しずおか食セレクション）」「ふじのくに新商品セレクション」選定商品を販売して、地産域消を推進している。

無人店舗「Maxマート」の新規出店も進め、総計71店舗体制に拡大。「Uber Eats」を利用した商品配達サービスの拠点を11拠点開設し、総計70拠点まで拡大するなど、地域のさまざまなシーンにおける買物機会の提供に取り組んできた。

店舗は、3月の「マックスバリュ浜松新橋店」（浜松市中央区）開設に加え、7月にネットスーパー・不二家ショップを併設した「マックスバリュ大府横根店」（愛知県大府市）を新規開設したほか、既存店舗の競争力を高めるべく計11店舗で改装を実施した。結果、国内事業の店舗数は計241店舗となる。

商品面では、「じもの」商品に関する取組として、ローカルPB商品として「富士宮やきそば」を販売するなど、じもの食材を活用したトップバリュブランド商品の拡販を進めている。「ちゃんとごはん」の取組では、「ちゃんとごはんSTUDIO」を活用し食と健康に関する情報発信や料理体験の場の提供拡大に努めたほか、産学連携として行政との共同開発弁当を販売した。

通期は、営業収益3770億円（2.8％増）、営業利益137億円（1.6％増）、経常利益136億円（0.6％増）、親会社に帰属する当期利益84億円（1.0％増）を見込んでいる。

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