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楽天/1~3月当期損失353億円「巣ごもり消費」でEC好調

決算/2020年05月13日

楽天が5月13日に発表した2020年12月期第1四半期決算は、売上収益3314億4300万円(前年同期比18.2%増)、営業損失240億5400万円、税引前損失358億5000万円、親会社の所有者に帰属する当期損失353億1900万円となった。

野球などスポーツ事業、楽天トラベル、楽天チケット事業は新型コロナウイルス感染拡大により、苦戦しているが、巣ごもり消費の拡大で、国内EC、楽天カード事業、楽天kobo、楽天TVが好調に推移した。

同日行われたオンライン決算説明会で、三木谷浩史社長は、「巣ごもり消費でECが好調な上、オンライン・オフラインともに、カード決済も伸びている。ただし、緊急事態宣言解除後もスポーツ、チケット、トラベル事業の回復には時間がかかるとみている」。

また、今後の事業展開に関し「現在新型コロナウイルス拡大のため、約97%の社員が在宅勤務しているが、通勤時間の削減などで生産性向上効果が大きいことに驚いている。経営計画中でオフィスの拡大、人材の増強を考えていたが、働き方改革を進めることで、より生産性向上、コスト削減を検討している」と説明した。

「巣ごもり消費」でEC好調

インターネットサービスセグメントにおける売上収益は1906億7800万円(12.8%増)、セグメント損失は44億3100万円(前年同期は1106億9100万円の利益)となった。

<新型コロナウイルスの影響でEC好調>
新型コロナウイルスの影響でEC好調
※出典:5月13日決算説明会資料(以下同)

ECにおいては、流通総額及び売上収益のさらなる成長を目指し、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、クロスユースの促進に加え、楽天エコシステムのオープン化戦略、送料込みラインの統一施策の導入、自社物流網の整備・強化に注力した。

新型コロナウイルスの影響で、4月のEC売り上げは前年同期比57.5%増だった。

<送料込みラインの統一施策の導入は8割に>
送料込みラインの統一施策の導入は8割に

3月18日より、楽天市場において3980円以上購入した場合送料込みとなる送料込みラインを導入。同施策の導入は、4月末で加盟店の8割まで達成している。

海外インターネットサービスは、ブランド認知度の向上及び事業の拡大に向けた取組を続けている。

フィンテックセグメント増収増益

楽天カードなどのフィンテックセグメントにおける売上収益は1400億3800万円(22.9%増)、セグメント利益は198億2600万円(14.7%増)だった。

フィンテックにおいては、「楽天カード」会員基盤の拡大に伴うショッピング取扱高やリボ残高が伸長し、売上収益及び利益の増加に貢献。銀行サービスにおいては、ローン残高の伸長に伴う貸出金利息収益の増加や事務の効率化により、マイナス金利政策の環境下にもかかわらず、売上収益及び利益拡大が続いている。

証券サービスにおいては、2020年2月及び3月の月間新規獲得口座数が2カ月連続で過去最多数となるなど、会員基盤の急速な拡大が続くと同時に、国内株式市場における手数料収入、FX手数料などの増加により、売上収益及び利益の増加に貢献した。

モバイルセグメント損失は318億2800万円

モバイルセグメントにおける売上収益は392億3300万円(54.7%増)、セグメント損失は318億2800万円(前年同期は66億8400万円の損失)となっている。

世界初となるエンドツーエンドの完全仮想化クラウドネイティブネットワークを提供する携帯キャリア事業として、4月8日より本格的なサービスを開始。これに伴い、仮想移動体通信事業者(MVNO)サービスの新規受付を終了した。

2020年1月には音声・データ通信サービスを無償で利用できる「無料サポータープログラム」において、最大2万人の追加募集を行い、ネットワークサービスエリアでの利用を通じて、安定性の検証を含めた品質の向上に努めたほか、基地局の開設を加速させている。

連結業績予想において、株式市況の影響を大きく受ける証券サービスを除いた連結売上収益については、前期に比べ二桁成長を目指す。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請等の影響を受け、事業によっては、売上収益の減少が発生する可能性があるとしている。

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