ライフ／3～5月、巣ごもり・内食需要増加で増収増益
2020年07月10日 16:00 ／ 決算
ライフコーポレーションが7月10日に発表した2021年2月期第1四半期決算によると、営業収益1951億5200万円（前年同期比10.9％増）、営業利益87億800万円（163.0％増）、経常利益88億2900万円（154.0％増）、親会社に帰属する当期利益61億9000万円（181.8％増）となった。
第1四半期は、新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり・内食需要の高まりや、衛生用品の需要拡大に加え、新規店舗や既存店舗の改装効果、おいしさを追求した商品施策等の成果が着実に寄与し、営業収益は増収となった。
一方、販管費は、採用強化等に伴う人件費の増加に加え、感染症対策に関係する消耗品・備品の購入や店内設備投資、配送運賃等の物件費も増加した。
新型コロナウイルスの感染リスクと向き合いながら業務に取り組む従業員への緊急特別感謝金の支給も行ったが、営業収益の増加がコスト全体の増加を大きく上回ったため、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期利益は増益となった。
ウイズコロナの環境下、グループはライフラインとしての使命を果たすべく、お客・従業員の安全・安心を確保することを最優先に、全社を挙げて対策を進めた。
衛生管理の観点から全従業員のマスク着用、アルコール消毒液の店内設置、惣菜・ベーカリーのパック詰めや袋詰め販売への変更、試食提供の中止等を行い、店内の混雑緩和や商品の安定供給に向けて、チラシ投入の自粛、レジ前待機列の間隔確保等の対策を講じた。
学校の一斉休校、外出自粛に伴う観光客の減少等の影響を受けた生産者、メーカーへの協力とフードロス防止の観点から、学校給食用の牛乳や銘産菓子の販売、産地応援セールを実施した。
また、近畿圏エリアにおける物流再構築を目的に、精肉加工に特化した堺プロセスセンターを3月に開設した。また、食品スーパーとして国内初出店し好評のアマゾンジャパンが運営するAmazonプライム会員向けサービス「Prime Now」の配送地域を、5月末時点
で東京都内20区、さらに6月には23区へと順調に拡大した。（※一部エリアを除く。）
通期は、営業収益7340億円（2.7％増）、営業利益161億円（16.0％増）、経常利益170億円（16.8％増）、親会社に帰属する当期利益100億円（27.6％増）を見込んでいる。
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