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高島屋/3~11月個人消費が回復、通期予想を上方修正

2022年12月26日 11:10 / 決算

高島屋が12月26日に発表した2023年2月期第3四半期決算によると、営業収益3177億5200万円、営業利益228億5600万円(前期は10億9600万円の損失)、経常利益244億7100万円(前期は13億4200万円の利益)、親会社に帰属する当期利益229億1000万円(前期は37億1500万円の損失)となった。

高島屋

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用。営業収益などに大きな影響が生じるため、基等適用前の前期の実績値に対する増減率は記載していない。

百貨店業での営業収益は2314億5500万円(前年同期は4564億5500万円)、営業利益は129億4100万円(前年同期は営業損失86億8800万円)。

商業開発業での営業収益は351億500万円(前年同期は306億5700万円)、営業利益は70億6600万円(前年同期は59億700万円)。

金融業での営業収益は128億3000万円(前年同期は123億300万円)、営業利益は34億5000万円(前年同期は33億1000万円)。

建装業での営業収益は148億8300万円(前年同期は117億6800万円)、営業損失は4億5600万円(前年同期は6億6200万円)。

クロスメディア事業等その他の事業での営業収益は234億7800万円(前年同期は261億400万円)、営業利益は6億8700万円(前年同期は7億3000万円)。

コロナ影響の縮小に伴い、百貨店事業の国内売り上げは緩やかに回復し、総額営業収益は、店舗の通常営業や大口受注の特殊要因で増収だった。

増収とコスト構造改革による販売管理費の減少もあり増益を計上している。

国内の商業施設も、コロナ新規感染者の減少による規制緩和やワクチン接種の進行などにより来店客数の回復傾向が続いた結果、緊急事態宣言の期間にあたった前年同期に比べ、増収増益となっている。

海外事業は、コロナ影響縮小に加え、円安影響もあり上海除く4社は増収増益。シンガポール、ベトナム、サイアムの3社は2019年比も増収増益だった。

上海は、休業・時短営業に加えテナント賃料減免もあり減収減益となっている。

金融業のクレジットカード事業は、人出の回復を捉えた百貨店店内における新規会員獲得の強化に、商業施設の専門店やオンラインストアのウェブチャネルからの入会促進に取り組んだ。

ファイナンシャルカウンター事業は、日本橋・横浜・大阪の3拠点体制における売場と協働した認知度向上策と集客対策に加え、投資信託のポートフォリオ提案や相続対策に関する専門セミナーの展開など、コロナ影響からの回復を捉えてリアルでの接点拡大に積極的に進めた結果、新規顧客面談数・成約件数共に増加している。6月から開始した「髙島屋ネオバンク」においては、「次世代顧客増加」「男性顧客の比率上昇」「高い平均積立額」などの顧客特性の変化も見られたという。

建装業は、髙島屋スペースクリエイツが、コロナ影響からの回復により、ラグジュアリーブランドを中心とした商業施設や、大型ホテルの受注が増加し、増収増益だった。

通期は、連結業績予想数値公表後、個人消費は堅調に推移し、一過性の大口受注もあるほか、円安進行による海外グループ会社の円建てでの押し上げ効果もあり、営業収益、営業利益とも改善。保有株式の売却による特別利益により、親会社株主に帰属する当期純利益が増加し、業績予想を上方修正する。

営業収益は110億円増の4500億円(40.9%減)、営業利益30億円増の285億円(593.3%増)、経常利益25億円増の280億円(305.6%増)、親会社に帰属する当期利益60億円増の260億円(385.0%増)を見込んでいる。

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