ヤオコー／3月期、既存店売上高好調などで34期連続の増収増益達成

2023年05月10日 15:10 ／決算

ヤオコーが5月10日に発表した2023年3月期決算によると、営業収益5644億8700万円（前年同期比5.3％増）、営業利益262億3500万円（8.9％増）、経常利益255億9700万円（9.9％増）、親会社に帰属する当期利益158億4900万円（3.0％増）となった。電気料金の高騰など販売管理費の増加があったものの、既存店売上高の増加など、営業収益を拡大したことなどにより、34期連続の増収増益を達成した。

＜川野社長＞

川野澄人社長は、「おかげさまで、34期連続の増収増益となった。要因を見ると、既存店の売上高前年比が1.7％増となった。客数が横ばいの中で、客単価が伸長した。物価上昇という中で一品単価が上がった一方で、買上点数PI値は減少となった。昨年は、9月までは前年を超えるのがなかなか厳しい状況だったが、10月から急激に回復して、11月、12月の増収幅が大きく、結果として増益幅が大きかった。また、1km商圏シェアを見ると、18.8％から18.9％となった。来店率は58.7％と微増の一方で、来店回数は若干、減少した。前期は『お客様満足度No.1へ、ジャンプする』というテーマで取り組んだが、想定以上にコロナの影響が長引いた1年になった。特に2022年の後半は、物価上昇、単価の上昇にも悩まされた1年になった。価格対応も続けているため、お客様からの品質・価格への信頼が増している手応えがある。一方で、お客様満足度は、まだNo.1にはなっていない」と前期を総括した。

商品面は、独自化・差別化につながる品揃えを実現するべく、ミールソリューションの充実に注力した。主力商品の磨き込みと部門を越えた商品開発を進めた。販売面では、ヤングファミリー層の支持を固めるべく、EDLP（常時低価格施策）や「厳選100品」に加え、生鮮の頻度品などの価格政策と売場づくりに取り組んだ。また、集客強化を図るべく、単品量販を推進する「日本一企画」、地方の特産品を品揃えする「産地フェア」や、十五夜などの「小さなキワ」を楽しむ顧客参加型企画を実施した。

生産性向上のために、自動化による業務改善やデジタルを活用したカイゼンに取り組んだ。グロッサリーにおけるAIによる需要予測に基づく自動発注システムは展開店舗拡大を進めたほか、フルセルフレジの導入を開始し、生産性向上に寄与した。2月に新設した草加物流センター（埼玉県草加市）では、初となる自社WMS（倉庫管理システム）などを導入し、チルド商品の供給をスタートした。また、循環型社会に向けて廃棄削減、節電、リサイクル推進の取組みを進めており、エコセンターにおいては、当初想定以上の稼働が続いており、今後も活用拡大を図る。

新規出店として、５月に大宮櫛引店（埼玉県さいたま市）、7月に横浜磯子店（神奈川県横浜市）、9月に八王子鑓水店（東京都八王子市）、1月に加須店（埼玉県加須市）、2月にトナリエ宇都宮店（栃木県宇都宮市）、3月に草加松原店（埼玉県草加市）を開設した。加えて、既存店の活性化策として、9店舗の大型改装を実施した。

また、店舗を拠点とするヤオコーネットスーパーは18店舗で展開しており、今後も拡大の予定だ。グループは各々が独自の「強み」を磨くことを企図し、各社が独立運営を行っている。エイヴイでは、「圧倒的な低価格」と「徹底したローコスト運営」を基本方針とし、その具現化を図る施策や取組みを鋭意進めた。設立3期目を迎えたフーコットにおいては、「美味しいもの、圧倒的な品揃え、低価格とそれらを支えるローコストオペレーションの徹底追求」を経営方針とし、8月に開設した秩父店（埼玉県秩父市）を含めて現在3店舗を運営している。

また、前連結会計年度において、資本・業務提携を行ったせんどうとは、互いの強みを学びながら、具体的な取組みとして、一部デリカ商品の供給を始めた。2023年3月31日現在の店舗数は、グループ全体で199店舗（ヤオコー183店舗、エイヴイ13店舗、フーコット3店舗）となった。

次期は、営業収益5740億円（1.7％増）、営業利益263億円（0.2％増）、経常利益256億円（0.0％増）、親会社に帰属する当期利益160億円（1.0％増）を見込んでいる。