PPIH 決算／7～3月、海外事業苦戦も国内堅調で営業利益34.9％増

2024年05月13日 12:00 ／決算

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PPIHが5月13日に発表した2024年6月期第3四半期決算によると、売上高1兆5673億7400万円（前年同期比7.6％増）、営業利益1102億6800万円（34.9％増）、経常利益1135億8800万円（40.8％増）、親会社に帰属する当期利益720億8100万円（40.0％増）となった。

＜PPIH＞

国内事業における売上高は1兆3206億8700万円（8.5％増）、営業利益は1065億400万円（43.4％増）だった。国内事業は、訪日外国人観光客数の増加に伴う免税売上の増加やイベント需要の回復、PB／OEM商品の伸長などにより、既存店売上高成長率は7.8％増となったことから、売上高と営業利益は増加した。北米事業の売上高は1850億3800万円（4.2％増）、営業利益は35億3500万円（36.9％減）となった。北米事業は、物価上昇によるコストの増加や新規出店による販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少した。アジア事業の売上高は616億4900万円（0.4％減）、営業利益は2億2900万円（87.7％減）だった。アジア事業は内食需要の低迷及び物価上昇による買い控え、新規出店による販売費及び一般管理費などの増加により、売上高及び営業利益は減少した。

中期経営計画における重点施策の1つであるPB／OEM商品は、メディア露出等による認知度の向上や販売体制の強化に加え、既存商品の改良や新たな商品開発を促進したことにより、PB／OEM商品の売上構成比率は伸長しており、売上総利益率の上昇に貢献した。免税売上は、訪日外国人観光客の増加に伴い、販売体制の強化やレジなどのインフラ環境の整備、インバウンド需要の高い商品の強化を行い、コロナ前に対する訪日旅行客数の回復以上に、免税売上を伸長させた。

国内事業の出退店状況は、関東地方に4店舗（東京都－MEGAドン・キホーテ成増店、ドミセ渋谷道玄坂通店、ドン・キホーテ京急蒲田店、埼玉県－同鶴ヶ島店）、北海道に1店舗（北海道－キラキラドンキ狸小路店）、東北地方に1店舗（青森県－MEGAドン・キホーテガーラタウン青森店）、中部地方に1店舗（富山県－ドン・キホーテ射水店）、近畿地方に2店舗（大阪府－ドミセアリオ八尾店、滋賀県－ドン・キホーテ彦根店）、四国地方に1店舗（香川県－同高松丸亀町店）を開店した。法人別内訳は、ドン・キホーテ10店舗だった。

海外事業の出店状況は、米国カリフォルニア州に１店舗（Gelson’s West LA at West Edge店）、シンガポール共和国に2店舗（DON DON DONKI Paya Lebar Quarter店、同Tiong Bahru Plaza店）、香港に1店舗（同Plaza Hollywood店）、タイ王国に2店舗（同Fashion Island店、同The Mall Lifestore Bangkapi店）、台湾に3店舗（同CITY LINK 南港店、同台中 Tiger City店、同高雄大立店）、マレーシアに1店舗（JONETZ by DON DON DONKI IOI City Mall 2店）を開店した。その一方で、国内8店舗、海外3店舗を閉店した。この結果、2024年3月末時点におけるグループの総店舗数は、国内619店舗、海外108店舗の合計727店舗（2023年6月末時点718店舗）となった。

通期は、売上高2兆860億円（7.7％増）、営業利益1350億円（28.3％増）、経常利益1390億円（25.2％増）、親会社に帰属する当期利益800億円（20.9％増）を見込んでいる。

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