高島屋／3～11月、インバウンド・国内顧客共に好調で増収増益

2024年12月25日 13:19 ／決算

高島屋が12月24日に発表した2025年2月期第3四半期決算によると、営業収益3617億2900万円（前年同期比8.2％増）、営業利益415億2300万円（25.0％増）、経常利益418億5000万円（16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益260億7500万円（7.5％増）となった。

国内百貨店業での営業収益は2302億3200万円（8.6％増）、営業利益は206億7600万円（41.0％増）となった。売上高は、インバウンド売上高が増大したことに加え、全体売上高の約85％を占める国内顧客売上高が堅調に推移した。

商品別では、ラグジュアリーブランドをはじめとする高額品のほか、婦人服、紳士服、化粧品などファッション関連商品も前年から伸長した。重視している「編集売場」では、紳士服の新アイテム平場「ITEM SELECT」のオープン（日本橋店・9月）や、紳士服セレクトショップ「CS CASE STUDY」のリニューアル（横浜店・10月）により、販売力強化と品揃え強化を両輪で推進したことで、着実に成果を得た。

ECでは、前年から、各店で行っていた出荷作業を共通の倉庫で一元化することで配送リードタイムを短縮するなど、オンラインストアの利便性向上に取り組んだ。8月には、主力商品である化粧品の専門オンラインストア「TBEAUT（ティービューティー）」が誕生した。実店舗を持つ強みを生かし、店頭とECの相互送客により顧客接点を創出し、顧客基盤の拡大と売上高の増大につなげた。

商品利益率は、利益率の高いファッション関連商品以上に利益率の低い高額商品の売上高が大きく伸長するなど、商品構成比の変化による影響もあり、総額売上高の商品利益率は、前年を下回った。しかし、商品利益額は、売上高増大による効果が大きく、前年を超えた。

販売管理費は、前年からの増加を最小限に抑制することができた。ベースアップなど人的資本投資や、新規ブランドの導入など営業力強化につなげる費用は積極的に投下する一方、店舗運営体制のさらなる効率化などコスト削減に向けた取組を同時に推進したことにより、総額営業収益に対する販売管理費比率は前年を下回る水準となった。

通期は、営業収益4950億円（6.2％増）、営業利益550億円（19.7％増）、経常利益580億円（17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益380億円（20.2％増）の見通し。

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